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| 建設業許可申請手続代行センター | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 変更届出：経営業務の管理責任者の変更（変更後２週間以内） |
| 「知事許可・一般建設業」 |
| （愛媛県） |
| 建設業の許可を受けた者は、経営業務の管理責任者が、 ①法人である場合にその役員（建設業法第７条第１号の規定により常勤であることが必要とされることから、非常勤となった場合を含む。）でなくなった場合 ②個人である場合にその支配人でなくなった場合 ③許可を受けている建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者として経験を有する者と同等以上の能力を有する者と国土交通大臣が認定した者に該当しなくなった場合 において、これに代わるべき者があるときは、２週間以内に経営業務の管理責任者の変更の届出をしなければなりません。（代わるべき者がいないときは、経営業務の管理責任者が欠けた旨を届け出なければなりません。） なお、経営業務の管理責任者として代わるべき者が、欠格要件（建設業法第８条）に該当する場合、許可が取り消されます（建設業法第２９条第１項第２号）ので、欠格要件に該当しないことが必要となります。 また、経営業務の管理責任者が不在となる期間が生じると、許可が取り消されます（建設業法第２９条第１項第１号）ので、代わるべき者と在職期間が継続していることも必要になります。 |
| 建設業法第１１条第４項 |
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| なお、印鑑登録証明書又は印鑑証明書は、発行後３月以内のもの また、提出部数は、正本１部、副本１部及び入力用紙（カラム「□」の様式のあるものの写し）１部 個別の事案によっては、変更届出書類や確認資料が異なること等があります。また、経営業務の管理責任者の要件に関する確認資料や経営業務の管理責任者証明書の記載事項を裏付ける確認資料を提出・提示します。 |
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| 変更届出書類の綴じ方 | |||||||||
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| 愛媛県庁ＨＰ…「許可申請書作成上の注意」を基に作成／職歴、学歴、生年月日、住所、納税額等の個人情報が含まれる書類・資料は閲覧対象外となります。 | |||||||||
| 確認資料の例 |
| １ 経営業務の管理責任者に関する確認資料の例 | |
| イ 現在常勤であることを確認できる資料 | ①居住していることを確認できる、 ａ：住民票抄本（発行後３月以内のもの）※個人番号（マイナンバー）の記載のないもの ｂ：借主を本人とする居住場所の賃貸借契約書の写し ｃ：本人宛の公共料金の請求書の写し ａ～ｃのほか、居住していることを確認できる書類 ②常勤であることを確認できる、 ａ：健康保険被保険者証カードの写し ｂ：健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書の写し ｃ：健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認通知書の写し ｄ：住民税特別徴収税額通知書の写し ｅ：確定申告書の写し（法人の場合は、表紙と役員報酬明細書、個人の場合は、青色申告決算書又は白色申告収支内訳書を含む。） ａ～ｅのほか、雇用保険被保険者通知書の写しなど現在常勤であることを確認できる書類 |
| ロ 経営業務の管理責任者としての経験期間を確認できる資料 | ①経験期間を確認できる、 ａ：法人の役員としての経験 ○登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又は閉鎖登記簿謄本（発行後３月以内のもの） ｂ：建設業法施行令第３条に規定する使用人としての経験 ○登記事項証明書（履歴全部事項証明書）又は閉鎖登記簿謄本（発行後３月以内のもの） ○支配人の登記事項証明書（発行後３月以内のもの） ○建設業許可申請書及び変更届出書の写し ○厚生年金加入期間証明書又は被保険者記録照会回答票 ○委任状等（見積り、入札及び請負契約締結等に関する権限が付与されていることを確認する書類）の写し ｃ：個人の事業主 ○確定申告書の写し（青色申告決算書又は白色申告収支内訳書を含む。） ｄ：執行役員等としての経験 ｅ：経営業務を補佐した経験 など、経験期間を確認できる書類 ②経験した建設業の種類（業種）を確認できる、 ａ：法人の役員としての経験 ○建設業許可通知書の写し ｂ：建設業法施行令第３条に規定する使用人としての経験 ○建設業許可通知書の写し ○建設業許可申請書及び変更届出書の写し ｂ：許可のない期間中の軽微な工事での経験 ○請負契約書、工事請書、注文書、請求書等 など、経験した建設業の種類（業種）を確認できる書類 |
| なお、変更後の者（代わるべき者）と変更前の者との在職期間が継続していなければなりませんので、変更前の者に係るイ②ａ又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届の写しも確認資料として提出・提示が必要になります。 また、個別の事案によっては、提出・提示する確認資料が異なることがあります。 |
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| 建設業法（昭和２４年５月２４日法律第１００号）最終改正：平成２９年６月２日法律第４５号 |
| （許可の申請） 第５条 一般建設業の許可（第８条第２号及び第３号を除き、以下この節において「許可」をいう。）を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。 １ …（略）… ２ …（略）… ３ …（略）… ４ …（略）… ５ 第７条第１号イ又はロに該当する者（法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人に限る。）及びその営業所ごとに置かれる同条第２号イ、ロ又はハに該当する者の氏名 ６ …（略）… ７ …（略）… （申請書の添付書類） 第６条 前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 １ …（略）… ２ …（略）… ３ …（略）… ４ …（略）… ５ 次条第１号及び第２号に掲げる基準を満たしていることを証する書面 ６ …（略）… ② …（略）… （許可の基準） 第７条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。 １ 法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。 イ 許可を受けようとする建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者 ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者 ２ …（略）… ３ …（略）… ４ …（略）… 第８条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第１号又は第７号から第１３号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。 １ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの ２ 第２９条第１項第５号又は第６号に該当することにより一般建設業又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者 ３ 第２９条第１項第５号又は第６号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第８８号）第１５条の規定による通知のあつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出をした者で当該届出の日から５年を経過しないもの ４ 前号に規定する期間内に第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出に係る法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの ５ 第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 ６ 許可を受けようとする建設業について第２９条の４の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者 ７ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者 ８ この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）の規定（同法第３２条の３第７項及び第３２条の１１第１項を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治４０年法律第４５号）第２０４条、第２０６条、第２０８条、第２０８条の２、第２２２条若しくは第２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正１５年法律第６０号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者 ９ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者（第１３号において「暴力団員等」という。） １０ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに第１号から第４号まで又は第６号から第８号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。）のいずれかに該当するもの １１ 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第９号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの １１ 個人で政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第８号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの １２ 個人で政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第９号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの １３ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （変更等の届出） 第１１条 …（略）… ② …（略）… ③ …（略）… ④ 許可に係る建設業者は、第７条第１号イ又はロに該当する者として証明された者が、法人である場合においてはその役員、個人である場合においてはその支配人でなくなつた場合若しくは同号ロに該当しなくなつた場合又は営業所に置く同条第２号イ、ロ若しくはハに該当しなくなつた場合において、これに代わるべき者があるときは、国土交通省令で定めるところにより、２週間以内に、その者について、第６条第１項第５号に掲げる書面を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 ⑤ …（略）… （許可の取消し） 第２９条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。 １ 一般建設業の許可を受けた建設業者にあつては第７条第１号又は第２号、特定建設業者にあつては同条第１号又は第１５条第２号に掲げる基準を満たさなくなつた場合 ２ 第８条第１号又は第７号から第１３号まで（第１７条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合 ２の２ …（略）… ３ …（略）… ４ …（略）… ５ …（略）… ６ …（略）… ② …（略）… |
| 建設業法施行令（昭和３１年８月２９日政令第２７３号）最終改正：平成２９年１１月１０日政令第２７６号 |
| （支店に準ずる営業所） 第１条 建設業法（以下「法」という。）第３条第１項の政令で定める支店に準ずる営業所は、常時建設工事の請負契約を締結する事務所とする。 （使用人） 第３条 法第６条第１項第４号（法第１７条において準用する場合を含む。）、法第７条第３号、法第８条第４号、第１１号及び第１２号（法第１７条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、法第２８条第１項第３号並びに法第２９条の４の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第１条に規定する営業所の代表者（支配人である者を除く。）であるものとする。 （法第８条第８号の法令の規定） 第３条の２ 法第８条第８号（法第１７条において準用する場合を含む。）の政令で定める建設工事の施工又は建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定は、次に掲げるものとする。 １ 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第９条第１項又は第１０項前段（これらの規定を同法第８８条第１項から第３項まで又は第９０条第３項において準用する場合を含む。）の規定による特定行政庁又は建築監視員の命令に違反した者に係る同法第９８条第１項（第１号に係る部分に限る。） ２ 宅地造成規制法（昭和３６年法律第１９１号）第１４条第２項、第３項又は第４項前段の規定による都道府県知事の命令に違反した者に係る同法第２６条 ３ 都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第８１条第１項の規定による国土交通大臣、都道府県知事又は市長の命令に違反した者に係る同法第９１条 ４ 景観法（平成１６年法律第１１０号）第６４条第１項の規定による市町村長の命令に違反した者に係る同法第１０１条 ５ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第５条の規定に違反した者に係る同法第１１７条（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下「労働者派遣法」という。）第４４条第１項（建設労働者の雇用の改善に関する法律（昭和５１年法律第３３号。以下「建設労働法」という。）第４４条の規定により適用される場合を含む。第７条の３第３号において同じ。）の規定により適用される場合を含む。）又は労働基準法第６条の規定に違反した者に係る同法第１１８条第１項 ６ 職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４４条の規定に違反した者に係る同法第６４条 ７ 労働者派遣法第４条第１項の規定に違反した者に係る労働者派遣法第５９条 |
| 建設業法施行規則（昭和２４年７月２８日建設省令第１４号）最終改正：平成２９年１１月１０日国土交通省令第６７号 |
| （法第６条第１項第５号の書類） 第３条 法第６条第１項第５号の書面のうち法第７条第１号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第７号による証明書及び第１号又は第２号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。 １ 経営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第７号による使用者の証明書 ２ 法第７条第１号ロの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書 ② …（略）… ③ …（略）… （提出すべき書類の部数） 第７条 法第５条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類の部数は、次のとおりとする。 １ …（略）… ２ 都道府県知事の許可を受けようとする者にあつては、当該都道府県知事の定める数 （届出書の部数） 第１２条 法第１１条又は第７条の２若しくは第８条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第７条の規定を準用する。 |
| 建設業法第７条第１号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（昭和４７年３月８日建設省告示第３５１号）最終改正：平成１９年３月３０日国土交通省告示第４３８号 | ||||||||
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| 建設業許可基準における経営業務の管理責任者要件の改正について（通知）／国土建第９６号、平成２８年５月１７日、国土交通省土地・建設産業局建設課長 | ||||||||
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| 建設業者許可申請等手続規則（昭和４７年３月２８日愛媛県規則第１２号）最終改正：平成２０年３月３１日愛媛県規則第２９号 |
| （提出すべき書類の部数） 第２条 省令第７条第２号（省令第１２条において準用する場合を含む。）に規定する知事の定める数は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める数とする。 （１） …（略）… （２） 法第３条第３項の許可の更新を申請する場合において法第５条の規定により提出すべき許可申請書及びその添付書類並びに法第１１条又は省令第７条の２若しくは第８条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類 正本１通及び副本１通 （契印の押なつ） 第３条 法及び省令の規定により知事に提出すべき書類（次条において「書類」という。）で２枚以上にわたるものは、接続部に契印を押なつしなければならない。 （書類の提出） 第４条 書類は、主たる営業所の所在地を管轄する地方局へ提出しなければならない。 |
| 受付時間 ９：００～１７：００ （日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。 |
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| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 |
| 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ |
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| FAX ０８９６－５６－６０２３ |
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（建設業法施行規則別記様式第２２号の２）