改正建設業法等 |
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 建設業法施行令の一部を改正する政令（平成２９年１１月１０日政令第２７６号）
近年の情報通信分野における著しい技術進歩に加え、工事の施工管理においても高度な知識、技術等が求められている電気通信工事については、施工管理に従事する技術者の育成・確保を図る必要があり、また、建築施工管理に係る２級の技術検定については、３つの専門種別（建築、躯体及び仕上げ）ごとに実施しているが、工法等の変化によって求められている知識が共通化していることや、合格した学科試験の種別と就職先の専門分野が異なる場合に再受験の必要が生じているため、学科試験の種別を廃止し、共通試験と実施する必要があるところ、
 技術検定の種目として「電気通信施工管理」を新設し、対象とする技術を「電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術」とする。平成２９年１１月１０日から施行。
建築施工管理にに係る２級の技術検定のうち、学科試験については平成３０年度より、種別を廃止して共通試験として実施する。
など
 建設業施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令（平成２９年１１月１０日国土交通省令第６７号）〔抄〕
登録基幹技能者講習（工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を受けたもの）について、講習の種目によってはその能力が一般建設業の営業所専任技術者及び主任技術者と同等と認められるものがあることから、これらの講習のうち許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものを修了した者を一般建設業の営業所専任技術者と認める。
など
 建設業施行令第２７条の５第１項第１号から第３号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件等の一部を改正する告示（平成２９年１１月１０日国土交通省告示第１０２２号）〔抄〕
 建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について（国土建第２７７号／平成２９年１１月１０日／国土交通省土地・建設産業局建設業課長から各都道府県建設業担当部局長あて） |
 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２９年６月２日法律第４５号）〔抄〕 |
 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示（平成２８年８月１日国土交通省告示第９１４号）
建設業法施行規則の規定により、公益社団法人全国解体工事業団体連合会の行う解体工事施工技士試験が、平成２８年８月１日付けで登録解体工事試験として登録され、その合格者が解体工事業に係る営業所の専任技術者（主任技術者）の要件に位置付けられ、また、一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会の行う基礎施工士検定試験が、平成２８年８月１日付けで登録基礎ぐい工事試験として登録され、その合格者がとび・土工工事業に係る営業所の専任技術者（主任技術者）の要件に位置づけられたところ、平成２７年度までに実施されたこれらの試験の一部（以下「過年度試験」という。）については、今般登録された試験と同等の水準と認められることから、過年度試験の合格者もそれぞれ解体工事業又はとび・土工工事業に係る一般建設業の営業所の専任技術者（主任技術者）の要件として位置付ける必要がある。
このため、公益社団法人全国解体工事業団体連合会が行った平成１７年度までの解体工事施工技士資格試験及び平成２７年度までの解体工事施工技士試験に合格した者について、解体工事業に係る一般建設業の営業所の専任技術者（主任技術者）の要件の一つに位置付けると共に、一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会が行った平成２７年度の基礎施工士検定試験に合格した者について、とび・土工工事業に係る一般建設業の営業所の専任技術者（主任技術者）の要件の一つとして位置付けるもの。平成２８年８月１日から施行。
建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年５月９日国土交通省令第４７号）〔抄〕
とび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業の営業所の専任技術者（主任技術者）の要件に、国土交通大臣の登録を受けた試験のうち、種目を「基礎ぐい工事」とするもの（登録基礎ぐい工事試験）に合格した者を追加する。また、これに伴い、登録基礎ぐい工事試験の登録の申請手続等の当該試験の実施に係る所要の規定を整備する。平成２８年６月１日から施行。
建設業の許可事務において、許可行政庁が社会保険への加入状況等の業者の状況について関係機関に照会するとき法人番号を確認することにより、容易かつ正確になることから、許可申請書等に法人番号を記載する欄を新設する。平成２８年１１月１日施行。
など
建設業法施行令の一部を改正する政令（平成２８年４月６日政令第１９２号）
①特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては４，５００万円から６，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事あっては３，０００万円から４，０００万円に、それぞれ引き上げ、併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様に引き上げる。②工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては５，０００万円から７，０００万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては２，５００万円から３，５００万円に、それぞれ引き上げるもの。平成２８年６月１日から施行。
建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（平成２７年１２月１６日政令第４１９号）
建設業の種類（業種）に「解体工事業」を追加する規定等の施行期日を定めるもの。平成２８年６月１日から施行。
建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年１２月１６日国土交通省令第８３号）〔抄〕
建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年６月４日法律第５５号）により建設業の種類（業種）に「解体工事業」を追加（新設）する規定等の施行に伴い、
「解体工事業」に係る技術者要件
ア 解体工事業の指定学科を「土木工学又は建築学に関する学科」とする。
イ 解体工事に係る一般建設業の営業所の専任技術者（主任技術者）の要件を、
①建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した者
②技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
③職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定種目を１級のとびとするものに合格した者又は検定種目を２級のとびとするものに合格した後解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
④国土交通大臣の登録を受けた試験（登録試験）のうち、種目を解体工事とするもの（登録解体工事試験）に合格した者
⑤土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
⑥建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
⑦とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
とするほか、
⑧平成３３年３月３１日までの間は、既存のとび・土工工事業の技術者を、解体工事に係る一般建設業の営業所の専任技術者（主任技術者）として認める。また、技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）、１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものについての既存合格者については、国土交通大臣の登録を受けた講習（登録講習）の受講又は解体工事に関し１年以上の実務経験を有していることにより解体工事の技術者として認める。さらに、②「技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者」については、当面の間、国土交通大臣の登録を受けた講習（登録講習）の受講又は解体工事に関し１年以上の実務経験を有することにより解体工事の技術者として認める。
とび・土工・コンクリート工事に係る技術者要件の見直し
とび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業の営業所の専任技術者（主任技術者）の要件として、
「とび・土工工事業及び解体工事に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者」
を追加
「解体工事業」の追加（新設）に伴う各種様式の改正
登録講習の修了に係る情報を監理技術者資格者証へ記載
社会保険の加入状況を変更届出の対象へ追加
などを定めるもの。平成２８年６月１日施行。
建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件の一部を改正する告示（平成２８年５月１７日国土交通省告示第７４６号）
「解体工事業」について、
①平成１５年に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令が施行された際現に技能検定のうち検定職種を１級の型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェルポイント施工とするものに合格した者
②改正法施行の際現に平成１５年に職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令が施行された際現に技能検定のうち検定職種を２級のとび若しくはとび工とするものに合格した者であってその後とび工事に関し１年以上実務の経験を有するもの、２級の型枠施工若しくはコンクリート圧送施工とするものに合格した者であってその後コンクリート工事に関し１年以上実務の経験を有する者、又は、検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格した者であってその後土工工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
③改正法の施行の際現に社団法人斜面防災対策技術協会又は社団法人地すべり対策技術協会の行う平成１７年度までの地すべり防止工事士資格認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後土工工事に関し１年以上実務の経験を有する者
を、平成３３年３月３１日までの間は、技術者要件として認める。平成２８年６月１日施行。
建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件の一部を改正する告示（平成２７年１２月１６日国土交通省告示第１１９８号）
一般建設業の営業所の専任技術者（主任技術者）の要件を、
①許可を受けようとする建設業に関し学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による専修学校の専門課程を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に建設業法施行規則第１条に規定する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定（平成６年文部省告示第８４号）第２条に規定する専門士を称するもの
②許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後５年以上実務の経験を有する者で在学中に建設業法施行規則第１条に規定する学科を修めたもの
とするもの。平成２８年４月１日施行。
解体工事に係る一般建設業の営業所の専任技術者（主任技術者）の要件を、
①平成１５年改正省令施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のとびとするものに合格した者
②平成１５年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級のとびとするものに合格した者であつてその後解体工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
③建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年国土交通省令第８３号）の施行の際現にとび・土工・コンクリート工事に関し建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号イ又はロに該当している者
とするもの。平成２８年６月１日施行。
「解体工事業」の追加に係る経過措置の詳細は、愛媛県庁ホームページ のサイト内検索で「解体工事業追加に係る制度措置について」を検索・ご参照ください。 |
建設業法施行令の一部を改正する政令（平成２７年１２月１６日政令第４２０号）
建設業界への若年者の入職促進及び早期育成を図るため、全ての種目の２級技術検定において、高校２年生相当の者について、学科試験のみの受験を可能とするもの。平成２８年４月１日から施行。 |
 建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年６月４日法律第５５号）〔抄〕
 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成２６年９月１９日政令第３０７号）
 建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２６年９月１９日政令第３０８号）〔抄〕
 建設業法施行規則等の一部を改正する省令（平成２６年１０月３１日国土交通省令第８５号）〔抄〕
 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示（平成２７年１月３０日国土交通省告示第１９２号）
許可申請書及び添付書類が変わりました。／許可申請者の取締役に加え、顧問、相談役、１００分の５以上の個人の株主等に関する書類が必要になりました。営業所の専任技術者の一覧表が必要になりました。
書類が簡素化されました。／役員や使用人の略歴書の記載事項が簡素化され、経営業務の管理責任者を除き、職歴の記載が不要になりました。役員や使用人の一覧表に生年月日、住所の記載が不要になりました。財務諸表に記載しなければならない資産の基準が１００分の１から１００分の５に緩和されました。営業所の専任技術者の証明が監理技術者資格者証でも可能になりました。大臣許可業者の許可申請書等の提出部数が正本１部及び副本１部に削減されました。
一般建設業の技術者の要件の緩和されました。／型枠施工の技能検定が大工工事業の技術者要件に追加されました。建築板金（ダクト板金作業）の技能検定が管工事業の技術者要件に追加されました。
暴力団廃除が徹底されました。／役員等（取締役のほか、顧問、相談役等を含む。）に暴力団員や過去５年以内に暴力団員だった者（以下「暴力団員等」という。）が含まれている法人、暴力団員等である個人、暴力団員等に事業活動を支配されている者は、許可欠格要件に該当し、許可を受けられなくなるとともに、許可を受けた後、明らかになったときは、許可が取り消されるようになりました。
許可申請書等の閲覧制度の見直されました。／個人情報を含む書類が閲覧対象から除外されました。大臣許可業者の許可申請書等の閲覧が都道府県ではできなくなりました。
が概要です。 |
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| 建設業法施行令の一部を改正する政令 |
| （平成２９年１１月１０日政令第２７６号） |
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| 建設業法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 |
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| 御 名 御 璽 |
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| 平成２９年１１月１０日 |
| 内閣総理大臣臨時代理 |
| 国務大臣 麻 生 太 郎 |
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| 政令第２７６号 |
| 建設業法施行令の一部を改正する政令 |
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| 内閣は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条第１項及び第２７条の１６第１項の規定に基づき、この政令を制定する。 |
建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）の一部を次のように改正する。
第２７条の３第１項の表管工事施工管理の項の次に次のように加える。 |
| 電気通信工事施工管理 |
電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術 |
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第２７条の３第３項中「技術検定」の下に「（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、実地試験に限る。）」を加える。
第２７条の５第２項第２号中「管工事施工管理」の下に、「、電気通信工事施工管理」を加える。
第２７条の７の表二級の技術検定の学科試験に合格した者の項中「、土木施工管理又は建築施工管理」を「又は土木施工管理」に改める。
第２７条の１０第１項の表管工事施工管理の項の次に次のように加える。 |
| 電気通信工事施工管理 |
１万３千円 |
１万３千円 |
６千５百円 |
６千５百円 |
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 新旧対照表
附則
（施行期日）
① この政令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
② この政令による改正後の建設業施行令第２７条の３第３項及び第２７条の７の表二級の技術検定の学科試験に合格した者の項の規定は、平成３０年において行われる技術検定から適用するものとし、平成２９年において行われる技術検定については、なお従前の例による。 |
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国土交通大臣 石 井 啓 一
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻 生 太 郎 |
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○建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）〔抄〕
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
（技術検定の種目等）
第２７条の３ 法第２７条第１項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。
| 検定種目 |
検定技術 |
| （略） |
（略） |
| 管工事施工管理 |
管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術 |
| 電気通信工事施工管理 |
電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術 |
| （略） |
（略） |
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② （略）
③ 建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検定（建築施工管理に係る二級の技術検定にあつては、実地試験に限る。）は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。 |
（技術検定の種目等）
第２７条の３ 法第２７条第１項の規定による技術検定は、次の表の検定種目の欄に掲げる種目について、同表の検定技術の欄に掲げる技術を対象として行う。
| 検定種目 |
検定技術 |
| （略） |
（略） |
| 管工事施工管理 |
管工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術 |
| （新設） |
（新設） |
| （略） |
（略） |
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② （略）
③ 建設機械施工、土木施工管理及び建築施工管理に係る二級の技術検定は、当該種目を国土交通大臣が定める種別に細分して行う。 |
（受検資格）
第２７条の５ （略）
② 二級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
１ （略）
２ 土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理、電気通信工事施工管理又は造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ 学科試験 当該試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が１７歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
（１） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。（２）において同じ。）に関し３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（２） 受検しようとする種目に関し８年以上の実務経験を有する者
（３） 国土交通大臣が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 |
（受検資格）
第２７条の５ （略）
② 二級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
１ （略）
２ 土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ 学科試験 当該試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が１７歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
（１） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。（２）において同じ。）に関し３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（２） 受検しようとする種目に関し８年以上の実務経験を有する者
（３） 国土交通大臣が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 |
（試験の免除）
第２７条の７ 次の表の上欄〔左欄〕に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる試験を免除する。
| （略） |
（略） |
| 二級の技術検定の学科試験に合格した者 |
種目（建設機械施工又は土木施工管理にあつては、種目及び種別）を同じくする二級の技術検定（検定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。）の学科試験の全部 |
| （略） |
（略） |
|
|
（試験の免除）
第２７条の７ 次の表の上欄〔左欄〕に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる試験を免除する。
| （略） |
（略） |
| 二級の技術検定の学科試験に合格した者 |
種目（建設機械施工、土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種目及び種別）を同じくする二級の技術検定（検定種目その他の事項を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。）の学科試験の全部 |
| （略） |
（略） |
|
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（受験手数料等）
第２７条の１０ 学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第２７条の７の規定により学科試験又は実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。
| 検定種目 |
一級 |
二級 |
| 学科試験 |
実地試験 |
学科試験 |
実地試験 |
| （略） |
（略） |
（略） |
（略） |
（略） |
| 管工事施工管理 |
８千５百円 |
８千５百円 |
４千２百５十円 |
４千２百５十円 |
| 電気通信工事施工管理 |
１万３千円 |
１万３千円 |
６千５百円 |
６千５百円 |
| （略） |
（略） |
（略） |
（略） |
（略） |
|
② （略） |
（受験手数料等）
第２７条の１０ 学科試験又は実地試験の受験手数料の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、第２７条の７の規定により学科試験又は実地試験の一部の免除を受けることができる者が当該学科試験又は実地試験を受けようとする場合においては、当該学科試験又は実地試験について同表に掲げる額から国土交通大臣が定める額を減じた額とする。
| 検定種目 |
一級 |
二級 |
| 学科試験 |
実地試験 |
学科試験 |
実地試験 |
| （略） |
（略） |
（略） |
（略） |
（略） |
| 管工事施工管理 |
８千５百円 |
８千５百円 |
４千２百５十円 |
４千２百５十円 |
| （新設） |
（新設） |
（新設） |
（新設） |
（新設） |
| （略） |
（略） |
（略） |
（略） |
（略） |
|
② （略） |
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| 建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令〔抄〕 |
| （平成２９年１１月１０日国土交通省令第６７号） |
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| 国土交通省令第６７号 |
| 建設業法施行令の一部を改正する政令（平成２９年政令第２７６号）の施行に伴い、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号ハ並びに建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条の４第１項ただし書及び第２項、第２７条の５第１項第１号及び第２号並びに第２項第１号ロ（１）及び（２）並びに第２号ロ（１）並びに第２７条の１１の規定に基づき、建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令を次のように定める。 |
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| 平成２９年１１月１０日 |
| 国土交通大臣 石 井 啓 一 |
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| 建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令 |
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（建設業法施行規則の一部改正）
第１条 建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線〔斜体太字〕を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。 |
| 改正後 |
改正前 |
（法第７条第２号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
第７条の３ 法第７条第２号ハの規定により同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。
１ （略）
２ 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
| （略） |
（略） |
| 電気通信工事 |
１ 法第２７条第１項の規定による技術検定のうち検定種目を電気通信工事施工管理とするものに合格した者
２ 技術士法第４条第１項の規定による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
３ 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４６条第３項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であつて、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し５年以上実務の経験を有する者 |
| （略） |
（略） |
３ 前２号に掲げる者のほか、第１８条の３第２項第２号に規定する登録基幹技能者講習（許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認めるものに限る。）を修了した者
４ 国土交通大臣が前３号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者
（別表）（二） …（略）…
（別表）（四） …（略）… |
（法第７条第２号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
第７条の３ 法第７条第２号ハの規定により同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定する者は、次に掲げる者とする。
１ （略）
２ 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
| （略） |
（略） |
| 電気通信工事 |
（新設）
１ 技術士法第４条第１項の規定による第二次試験のうち技術部門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を電気電子部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
２ 電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号）第４６条第３項の規定による電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であつて、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し５年以上実務の経験を有する者 |
| （略） |
（略） |
３ 国土交通大臣が前２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者
（別表）（二） …（略）…
（別表）（四） …（略）… |
|
（施工技術検定規則の一部改正）
第２条 施工技術検定規則（昭和３５年建設省令第１７号）の一部を次のように改正する。
…（略）…
附則
（施行期日）
① この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
② この省令による改正後の施工技術検定規則第２条の表建設機械施工、建築施工管理、電気工事施工管理及び管工事施工管理の項、第４条第３項、別表第１の土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理及び造園施工管理の項並びに別表第２の土木施工管理、建築施工管理、管工事施工管理及び造園施工管理の項の規定は、平成３０年度において行われる技術検定から適用するものとし、平成２９年度において行われる技術検定については、なお従前の例による。 |
| |
|
|
| |
| 建設業法施行令第２７条の５第１項第１号から第３号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件等の一部改正する告示〔抄〕 |
| （平成２９年１１月１０日国土交通省告示第１０２２号） |
|
| 国土交通省告示第１０２２号 |
| 建設業法施行令の一部を改正する政令（平成２９年政令第２７６号）の施行に伴い、並びに建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項及び第１５条第２号イ、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条の３第３項、第２７条の５第１項第４号及び第２項第２号ロ（３）並びに第２７条の７、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第１７条の３０第３項並びに施工技術検定規則（昭和３５年建設省令第１７号）第１条第２項の規定に基づき、建設業法施行令第２７条の５第１項第１号から第３号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件等の一部を改正する告示を次のように定める。 |
|
| 平成２９年１１月１０日 |
| |
| 国土交通大臣 石 井 啓 一 |
| |
| 建設業法施行令第２７条の５第１項第１号から第３号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件等の一部を改正する告示 |
| |
（建設業法施行令第２７条の５第１項第１号から第３号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件の一部改正）
第１条 …（略）…
（建設業法第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容の一部改正）
第２条 建設業法第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容（昭和４７年建設省告示第３５０号）の一部を次のように改正する。
次の表により改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。 |
| 改正後 |
改正前 |
建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を次のとおり告示する。ただし、その効力は昭和４７年４月１日から生ずるものとする。
| 建設工事の種類 |
建設工事の内容 |
| （略） |
（略） |
| とび・土工・コンクリート工事 |
イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物のクレーン等による運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
ロ～ホ （略） |
| （略） |
（略） |
| 電気通信工事 |
有線電気通信設備、無線電気通信設備、ネットワーク設備、情報設備、放送機械設備等の電気通信設備を設置する工事 |
| （略） |
（略） |
|
建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項の別表の上欄に掲げる建設工事の内容を次のとおり告示する。ただし、その効力は昭和４７年４月１日から生ずるものとする。
| 建設工事の種類 |
建設工事の内容 |
| （略） |
（略） |
| とび・土工・コンクリート工事 |
イ 足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て等を行う工事
ロ～ホ （略） |
| （略） |
（略） |
| 電気通信工事 |
有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事 |
| （略） |
（略） |
|
|
（建築施工管理について種別を定める等の件の一部改正）
第３条 …（略）…
（建設業法第１５条第２号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件の一部改正）
第４条 …（略）…
（監理技術者資格者証の記載に用いる略語を定める件の一部改正）
第５条 …（略）…
（建設業法施行令第２７条の５第２項第２号ロ（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件の一部改正）
第６条 …（略）…
（建設業法施行令第２７条の７の規定に基づき、二級の技術検定の学科試験の免除を受けることができる期間を定める件の一部改正）
第７条 …（略）… |
附則
① この告示は、公布の日から施行する。
② …（略）… |
|
|
|
| |
| 建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について |
| （国土建第２７７号／平成２９年１１月１０日／国土交通省土地・建設産業局建設業課長から各都道府県建設業担当部局長あて） |
|
| 建設業法施行令の一部を改正する政令等の施行について |
| |
建設工事に従事する技術者の高齢化の進行と若年入職者の減少が著しい現状においては、将来にわたって継続的に適正な施工を確保する観点から、技術者の資質向上及び担い手確保に向けた取組が強く求められています。
こうした中、建設工事のうち、電気通信分野については、近年の情報通信分野における著しい技術の進歩やネットワークの複雑化に伴い、工事の施工管理においても高度な知識、技術等が求められるとともに、その工事量も近年増加傾向にあることから、電気通信工事の施工管理に従事する技術者の育成・確保を図る必要があります。
また、建築施工管理に係る２級の技術検定については、３つの専門種別（建築、躯体及び仕上げ）ごとに実施していますが、工法等の変化により、求められる知識が共通化していることや、就職前に合格した場合、就職後の担当工事の種類によっては学科試験を受け直す必要が生じている状況を踏まえ、２級の学科試験の種別を廃止し、共通試験として実施する必要があります。
加えて、工事現場において基幹的な役割を担うために必要な技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基幹技能者講習」という。）を終了した者についても、講習の種目によってはその能力が主任技術者及び一般建設業の営業所専任技術者（以下「主任技術者等」という。）と同等と認められるものがあることから、当該講習修了者についても主任技術者等の要件を満たすものとし、その活用を図っていくことが必要です。
以上のことから、建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号。以下「施行令」という。）、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「施行規則」という。）、施工技術検定規則（昭和３５年建設省令第１７号。以下「検定規則」という。）、関連告示（昭和３７年建設省告示第２７５５号、昭和４７年建設省告示第３５０号、昭和５８年建設省告示第１５０８号、昭和６３年建設省告示第１３１７号、平成７年建設省告示第１２９７号及び平成２７年国土交通省告示第１１９７号）及び建設業許可事務ガイドライン（平成１３年国総建第９７号。以下「許可事務ガイドライン」という。）について所要の改正を行い、本日付けで公布・施行することといたします。
改正の主な内容は下記のとおりですので、貴職におかれましては、これらに留意の上、事務執行に遺漏なきよう取り扱われるようお願いいたします。 |
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| 記 |
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（１） 電気通信工事施工管理に係る技術検定の新設について
ア 試験概要等
技術検定の種目として「電気通信工事施工管理」を新設し、検定の対象とする技術を「電気通信工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を的確に行うために必要な技術」とする。（施行令第２７条の３関係）
試験科目については、１級、２級とともに、学科試験を電気通信工学等、施工管理法及び法規、実地試験を施工管理法とする。（検定規則第１条（別表第１、別表第２）関係）
イ 受検資格
受検資格については、１級、２級ともに、原則として他の施工管理に係る技術検定（土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理及び造園施工管理）と同一のものとし（施行令第２７条の５関係）、施行令第２７条の５第１項第１号及び第２号並びに第２項第２号ロ（１）に規定する国土交通大臣が指定する指定学科を「電気通信工学、電気工学、土木工学、都市工学、機械工学又は建築学に関する学科」とする（検定規則第２条関係）。なお、１級の技術検定に関しては、「電気通信主任技術者資格者証の交付を受けたものであって、電気通信工事に関し指導監督的実務経験１年以上を含む６年以上の実務経験を有する者」についても、２級の技術検定に関しては、「電気通信主任技術者資格者証の交付を受けた者であって、電気通信工事に関し１年以上の実務経験を有する者」についても受検することができるものとする。（昭和３７年建設省告示第２７５５号及び平成２７年国土交通省告示第１１９７号関係）
ウ 受験手数料
受験手数料については、１級の学科試験・実地試験はそれぞれ１３，０００円、２級の学科試験・実地試験はそれぞれ６，５００円とする。（施行令第２７条の１０関係）
エ 合格者の取扱い
２級合格者については、電気通信工事業に係る主任技術者等の要件を満たすものとする。（施行規則第７条の３関係）
１級合格者については、上記に加え、電気通信工事の監理技術者及び電気通信工事業に係る特定建設業者の営業所専任技術者としての要件を満たすものとする。（昭和６３年建設省告示第１３１７号関係）
（２） 建築施工管理技術検定に係る２級の学科試験の種別廃止について
建築施工管理に係る２級の技術検定のうち、学科試験については平成３０年度より種別を廃止することとする。（施行令第２７条の３関係）
なお、学科試験の科目については、建築学等、施工管理法及び法規とし、実地試験の科目のうち躯体・基礎工事、仕上工事について「工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法を正確に理解」することを追加する。（検定規則第１条（別表第２）関係）
（３） 登録基幹技能者講習を終了した者の主任技術者等の要件への認定について
登録基幹技能者講習を終了した者のうち、許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が認める者については、主任技術者等の要件を満たすものとする（施行規則第７条の３関係）。なお、「許可を受けようとする建設業の種類に応じ、国土交通大臣が定めるもの」については、別途告示を制定する予定である。
（４） その他
電気通信工事の内容を「有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、ネットワーク設備、情報設備等の電気通信設備を設置する工事」に、電気通信工事の例示を「有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事」に改める。（昭和４７年建設省告示第３５０号及び許可事務ガイドライン関係） |
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| 平成２９年１１月１０日国土建第２７６号による建設業許可事務ガイドライン（平成１３年 ４月 ３日国総建第９７号）の一部改正に係る新旧対照表 |
| （傍線部分は改正部分） |
| 新 |
旧 |
【第２条関係】
１． （略）
２．許可業種区分の考え方について
（１）～（１７） （略）
（１８）電気通信工事
（削除）
①～② （略）
（１９）～（２２） （略）
【その他】 （略）
別表１
| 建設工事の種類 |
建設工事の例示 |
| （略） |
（略） |
| とび・土工・コンクリート工事 |
イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
ロ～ホ （略） |
| （略） |
（略） |
| 電気通信工事 |
有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、データ通信設備工事、情報処理設備工事、情報収集設備工事、情報表示設備工事、放送機械設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事 |
| （略） |
（略） |
別表２ （略）
別紙１から別紙９ （略）
|
【第２条関係】
１． （略）
２．許可業種区分の考え方について
（１）～（１７） （略）
（１８）電気通信工事
①「情報制御設備工事」にはコンピューター等の情報処理設備の設置工事も含まれる。
②～③ （略）
（１９）～（２２） （略）
【その他】 （略）
別表１
| 建設工事の種類 |
建設工事の例示 |
| （略） |
（略） |
| とび・土工・コンクリート工事 |
イ とび工事、ひき工事、足場等仮設工事、重量物のクレーン等による揚重運搬配置工事、鉄骨組立て工事、コンクリートブロック据付け工事
ロ～ホ （略） |
| （略） |
（略） |
| 電気通信工事 |
電気通信線路設備工事、電気通信機械設置工事、放送機械設置工事、空中線設備工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事、ＴＶ電波障害防除設備工事 |
| （略） |
（略） |
別表２ （略）
別紙１から別紙９ （略）
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|
| |
| 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律〔抄〕 |
| （平成２９年６月２日法律第４５号） |
|
| 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律をここに公布する。 |
|
| 御名 御璽 |
| |
| 平成２９年６月２日 |
| 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
| 法律第４５号 |
| 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 |
| |
目次
第１章～第１０章 …（略）…
第１１章 国土交通省関係
第１２章～第１４章 …（略）…
附則 |
| |
第１１章 国土交通省関係
（建設業法の一部改正）
第３０７条 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の一部を次のように改正する。
第１９条第１項第１２号中「の瑕疵」を「が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合」に改める。
第２５条の１６（見出しを含む。）中「中断」を「完成猶予」に改める。
（建設業法の一部改正に伴う経過措置）
第３０８条 施行日前に建設工事（前条の規定による改正前の建設業法（次項において「旧建設業法」という。）第２条第１項に規定する建設工事をいう。）の請負契約が締結された場合におけるその契約の内容については、前条の規定による改正後の建設業法（次項において「新建設業法」という。）第１９条第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
② 施行日前に旧建設業法第２５条の１１第１号に規定するあつせん又は調停の申請がされた場合におけるその申請に係る時効の特例については、新建設業法第２５条の１６の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則
この法律は、民法改正法の施行の日から施行する。ただし、第１０３条の２、第１０３条の３、第２６７条の２、第２６７条の３及び第３６２条の規定は、公布の日から施行する。 |
| |
内閣総理大臣 安 倍 晋 三
総務大臣 山 本 早 苗
法務大臣 金 田 勝 年
財務大臣 麻 生 太 郎
文部科学大臣 松 野 博 一
厚生労働大臣 塩 崎 恭 久
農林水産大臣 山 本 有 二
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 山 本 早 苗
国土交通大臣 石 井 啓 一
環境大臣 山 本 公 一
防衛大臣 稲 田 朋 美 |
|
|
|
|
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示 |
| （平成２８年８月１日国土交通省告示第９１４号） |
|
| 国土交通省告示第９１４号 |
| 建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条の３第３号の規定に基づき、建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。 |
|
| 平成２８年８月１日 |
| |
| 国土交通大臣 石 井 啓 一 |
| |
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示 |
| |
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成１７年国土交通省告示第１４２４号）の一部を次のように改正する。 |
第１号の表とび・土工工事業の項第３号に次の一号を加える。
４ 一般社団法人日本基礎建設協会及び一般社団法人コンクリートパイル建設技術協会の行う平成２７年度の基礎施工士検定試験に合格した者
第１号の表解体工事業の項第８号を第１０号とし、第３号から第７号までを二号ずつ繰り下げ、第２号の次に次の二号を加える。
３ 公益社団法人全国解体工事業団体連合会の行う平成１７年度までの解体工事施工技士資格試験に合格した者
４ 公益社団法人全国解体工事業団体連合会又は社団法人全国解体工事業団体連合会の行う平成２７年度までの解体工事施工技士試験に合格した者
同項第１０号中「社団法人斜面防災対策技術協会」の下に「「又は社団法人地すべり対策技術協会」を加える。 |
|
附則
この告示は、公布の日から施行する。 |
|
|
|
| |
| 建設業法等施行規則の一部を改正する省令〔抄〕 |
| （平成２８年５月９日国土交通省令第４７号） |
|
| 国土交通省令第４７号 |
| 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第５条、第６条第１項、第１１条第１項、第３項及び第５項、第２７条の２７並びに第２７条の２９第１項及び第３項の規定に基づき、並びに同法を施行するため、建設業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。 |
|
| 平成２８年５月９日 |
| 国土交通大臣 石 井 啓 一 |
| |
| 建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
| |
| 建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）の一部を次のように改正する。 |
第７条の３第２号の表とび・土工工事業の項中第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号の次に次の一号を加える。
５ 基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基礎ぐい工事試験」という。）に合格した者 |
第７条の４第１項中「とび・土工工事業の項第４号」の下に「若しくは第５号」を、「登録地すべり防止工事試験」の下に「、登録基礎ぐい工事試験」を加える。
第７条の６第１項第２号の表地すべり防止工事の項の次に次のように加える。 |
| 基礎ぐい工事 |
次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は地盤工学その他の登録基礎ぐい工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 |
|
| 第７条の８第１号の表地すべり防止工事の項の次に次のように加える。 |
| 基礎ぐい工事 |
１ 基礎ぐい工事の一般知識に関する科目 |
地盤工学、土質力学、構造力学、材料学その他基礎ぐい工事一般に関する事項 |
３時間 |
| ２ 基礎ぐい工事の施工方法に関する科目 |
場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工方法に関する事項 |
| ３ 基礎ぐい工事の技術上の管理に関する科目 |
場所打ちぐい工事及び既製ぐい工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項 |
| ４ 基礎ぐい工事の関係法令に関する科目 |
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他関係法令に関する事項 |
| ５ 技術者倫理に関する科目 |
技術者倫理に関する事項 |
|
| 第７条の８第１号の表計装の項中「労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）」を「労働安全衛生法」に改める。 |
別記様式第一号を次のように改める。
…（次のよう「建設業許可申請書」、略）…
別記様式第一号記載要領６中「ほ装工事業（ほ）」を「舗装工事業（舗）」に改め、同様式記載要領１５中 |
 |
に改め、同記載要領の次に次のように加える。
「法人番号」の欄は、申請者が法人であつて法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第１５項に規定する法人番号をいう。）の指定を受けたものである場合にのみ当該法人番号を記入すること。
別記様式第一号別紙二（１）中「ほ」を「舗」に改め、同様式別紙二（１）記載因るよう３中「ほ装工事業（ほ）」を「舗装工事業（舗）」に改め、同様式別紙四記載要領１中「ほ装工事（ほ）」を「舗装工事（舗）」に改める。
別記様式第八号中「ほ」を「舗」に改め、同様式記載要領７中「ほ装工事（ほ）」を「舗装工事（舗）」に改める。
別記様式第十一号の二中「ほ」を「舗」に改め、同様式記載要領７中「ほ装工事（ほ）」を「舗装工事（舗）」に改める。
別記様式第二十二号の二第一面を次のように改める。
…（次のよう「変更届出書（第一面）」、略）…
別記様式第二十二号の二第二面中「ほ」を「舗」に改め、同様式記載要領５中 |
 |
| に改め、同様式記載要領２２を同様式記載要領２３とし、同様式記載要領２１中「ほ装工事業（ほ）」を「舗装工事業（舗）」改め、同記載要領を同様式記載要領２２とし、同様式記載要領６から同様式記載要領２０までを１ずつ繰り下げ、同様式記載要領５の次に次のように加える。 |
 |
別記様式第二十二号の三記載要領７中「ほ装工事（ほ）」を「舗装工事（舗）」に改める。
別記様式第二十二号の四中「ほ」を「舗」に改め、同様式記載要領６中「ほ装工事業（ほ）」を「舗装工事業（舗）」に改める。
別記様式第二十五号の十一を次のように改める。
…（次のよう「経営規模等評価申請書、経営規模等評価再審査申立書、総合評定値請求書」、略）…
別記様式第二十五号の十一記載要領１０の次に次のように加える。
「法人番号」の欄は、申請者が法人であつて法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第１５項に規定する法人番号をいう。）の指定を受けたものである場合にのみ当該法人番号を記入すること。
別記様式第二十五号の十一記載要領１８中「ほ装工事業（ほ）」を「舗装工事業（舗）」に改め、同様式別紙一記載要領４中「ほ装工事」を「舗装工事」に改め、同様式別紙二記載要領６中「ほ装工事業」を「舗装工事業」に改める。
別記様式第二十五号の十二中「ほ装」を「舗装」に改める。 |
| 別表（二）中を次のように改める。 |
| 「 |
|
|
| 」 |
| を、 |
| 「 |
| ６Ａ |
〃 （附則第４条該当） １年 |
| ４０ |
基礎ぐい工事 |
|
| 」 |
| に、 |
| 別表（四）中 |
| 「 |
|
|
| 」 |
| を、 |
| 「 |
| ０６Ａ |
〃 （附則第４条該当） １年 |
| ０４０ |
基礎ぐい工事 |
|
| 」 |
に改める。
別表（五）中「ほ装工事業」を「舗装工事業」に改める。 |
新旧対照表※第７条の３に限る。
附則
（施行期日）
この省令は、平成２８年１１月１日から施行する。ただし、第７条の３、第７条の４、第７条の６及び第７条の８の改正規定は、平成２８年６月１日から施行する。 |
| |
|
|
| |
○建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）〔抄〕
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
（法第７条第２号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
第７条の３ …（略）…
１ …（略）…
２ 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
| …（略）… |
…（略）… |
| とび・土工工事業 |
１～４ …（略）…
５ 基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録基礎ぐい工事試験」という。）に合格した者
６ …（略）…
７ …（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
３ …（略）… |
（法第７条第２号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
第７条の３ …（略）…
１ …（略）…
２ 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
| …（略）… |
…（略）… |
| とび・土工工事業 |
１～４ …（略）…
５ …（略）…
６ …（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
３ …（略）… |
|
| |
| 建設業法施行令の一部を改正する政令 |
| （平成２８年４月６日政令第１９２号） |
|
| 建設業法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 |
|
| 御 名 御 璽 |
| |
| 平成２８年４月６日 |
| 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
| |
| 政令第１９２号 |
| 建設業法施行令の一部を改正する政令 |
| |
| 内閣は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項第２号、第２４条の７第１項及び第２６条第３項の規定に基づき、この政令を制定する。 |
建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）の一部を次のように改正する。
第２条中「３千万円」を「「４千万円」に改め、同条ただし書中「４千５百万円」を「６千万円」に改める。
第７条の４中「３千万円」を「４千万円」に改め、、同条「４千５百万円」を「６千万円」に改める。
第２７条第１項中「２千５百万円」を「「３千５百万円」に、「５千万円」を「７千万円」に改める。
新旧対照表
附則
（施行期日）
① この政令は、平成２８年６月１日から施行する。
（罰則に関する経過措置）
② この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 |
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国土交通大臣 石 井 啓 一
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
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○建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）〔抄〕
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
（法第３条だ１項第２号の政令で定める金額）
第２条 法第３条第１項第２号の政令で定める金額は、４千万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、６千万円とする。 |
（法第３条だ１項第２号の政令で定める金額）
第２条 法第３条第１項第２号の政令で定める金額は、３千万円とする。ただし、同項の許可を受けようとする建設業が建築工事業である場合においては、４千５百万円とする。 |
（法第２４条の７第１項の金額）
第７条の４ 法第２４条の７第１項の政令で定める金額は、４千万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建築一式工事である場合においては、６千万円とする。 |
（法第２４条の７第１項の金額）
第７条の４ 法第２４条の７第１項の政令で定める金額は、３千万円とする。ただし、特定建設業者が発注者から直接請け負つた建設工事が建築一式工事である場合においては、４千５百万円とする。 |
（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）
第２７条 法第２６条第３項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事１件の請負代金の額が３千５百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、７千万円）以上のものとする。
１～３ …（略）…
② …（略）… |
（専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事）
第２７条 法第２６条第３項の政令で定める重要な建設工事は、次の各号のいずれかに該当する建設工事で工事１件の請負代金の額が２千５百万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあつては、５千万円）以上のものとする。
１～３ …（略）…
② …（略）… |
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| 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
| （平成２６年１２月１６日政令第４１９号） |
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| 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令をここに公布する。 |
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| 御 名 御 璽 |
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| 平成２７年１２月１６日 |
| 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
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| 政令第４１９号 |
| 建設業法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 |
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内閣は、建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）附則第１条第２号の規定に基づき、この政令を制定する。
建設業法等の一部を改正する法律附則第１条第２号に掲げる規定の施行期日は、平成２８年６月１日とする。 |
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国土交通大臣 石 井 啓 一
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
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| 建設業法施行令の一部を改正する政令 |
| （平成２７年１２月１６日政令第４２０号） |
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| 建設業法施行令の一部を改正する政令をここに公布する。 |
|
| 御 名 御 璽 |
| |
| 平成２７年１２月１６日 |
| 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
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| 政令第４２０号 |
| 建設業法施行令の一部を改正する政令 |
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| 内閣は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条第１項の規定に基づき、この政令を制定する。 |
建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）の一部を次のように改正する。
第２７条の５第２項各号を次のように改める。
１ 建設機械工 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれにさだめる者
イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が１７歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
（１） 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による実業学校を含む。（２）及び次号ロ（１）において同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し２年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（２） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する１年６月以上の実務経験を含む３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（３） 受検しようとする種別に関し６年以上の実務経験を有する者
（４） 建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する４年以上の実務経験を含む８年以上の実務経験を有する者
（５） 国土交通大臣が（１）から（４）までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
２ 土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれにさだめる者
イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が１７歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
（１） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。（２）において同じ。）に関し３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（２） 受検しようとする種目に関し８年以上の実務経験を有する者
（３） 国土交通大臣が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
第２７条の７の表２級の技術検定の学科試験に合格した者の項の下欄を次のように改める。
| 種目（建設機械施工、土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種目及び種別）を同じくする２級の技術検定（検定種目その他の事情を勘案して国土交通大臣が定める機関内に行われるものに限る。）の学科試験の全部 |
新旧対照表
附則
（施行期日）
① この政令は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
② この政令による改正後の第２７条の７の表２級の技術検定の学科試験に合格した者の項の規定は、この政令の施行の日以後に２級の技術検定の学科試験に合格した者について適用し、同日目に２級の技術検定の学科試験に合格した者については、なお従前の例による。 |
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国土交通大臣 石 井 啓 一
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
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○建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）〔抄〕
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
（受検資格）
第２７条の５ …（略）…
② ２級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
１ 建設機械工 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が１７歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
（１） 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による実業学校を含む。（２）及び次号ロ（１）において同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し２年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（２） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する１年６月以上の実務経験を含む３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（３） 受検しようとする種別に関し６年以上の実務経験を有する者
（４） 建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する４年以上の実務経験を含む８年以上の実務経験を有する者
（５） 国土交通大臣が（１）から（４）までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
２ 土木施工管理、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理又は造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれにさだめる者
イ 学科試験 当該学科試験が行われる日の属する年度の末日における年齢が１７歳以上の者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
（１） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目（土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種別。（２）において同じ。）に関し３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（２） 受検しようとする種目に関し８年以上の実務経験を有する者
（３） 国土交通大臣が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 |
（受検資格）
第２７条の５ …（略）…
② ２級の技術検定を受けることができる者は、次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
１ 建設機械施工 次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法による高等学校（旧中等学校令（昭和１８年勅令第３６号）による実業学校を含む。以下同じ。）又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し２年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する１年６月以上の実務経験を含む３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ハ 受検しようとする種別に関し６年以上の実務経験を有する者
ニ 建設機械施工に関し、受検しようとする種別に関する４年以上の実務経験を含む８年以上の実務経験を有する者
ホ 国土交通大臣がイからニまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
２ 土木施工管理又は建築施工管理（国土交通大臣が指定する種別のものに限る。） 次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種別に関し３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めた者
ロ 受検しようとする種別に関し８年以上の実務経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者
３ 土木施工管理若しくは建築施工管理（前号の国土交通大臣が指定する種別のものを除く。以下「一般土木建築施工管理」という。）又は電気工事施工管理、管工事施工管理若しくは造園施工管理 次に掲げる試験の区分に応じ、それぞれに定める者
イ 学科試験 次のいずれかに該当する者
（１） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（２） 受検しようとする種目（一般土木施工管理にあつては、種別。ロ（１）及び（２）において同じ。）に関し８年以上の実務経験を有する者
（３） 国土交通大臣が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者と認定した者
ロ 実地試験 次のいずれかに該当する者
（１） 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した後受検しようとする種目に関し３年以上の実務経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
（２） 受検しようとする種目に関し８年以上の実務経験を有する者
（３） 国土交通大臣が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有するものと認定した者 |
（試験の免除）
第２７条の７ 次の表の上欄〔左欄〕に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる試験を免除する。
| …（略）… |
…（略）… |
| ２級の技術検定の学科試験に合格した者 |
種目（建設機械施工管理、土木施工管理又は建築施工管理にあつては、種目及び種別）を同じくする２級の技術検定（検定種目その他の事情を勘案して国土交通大臣が定める期間内に行われるものに限る。）の学科試験の全部 |
| …（略）… |
…（略）… |
|
（試験の免除）
第２７条の７ 次の表の上欄〔左欄〕に掲げる者については、申請により、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる試験を免除する。
| …（略）… |
…（略）… |
| ２級の技術検定の学科試験に合格した者 |
次の各号に掲げる種目の区分に応じ、当該各号に定める技術検定の学科試験の全部
１ 第２７条の５第２項第１号又は第２号に掲げる種目 種目及び種別を同じくする次回の２級の技術検定
２ 第２７条の５第２項第３号に掲げる種目 種目（一般土木建築施工管理にあつては、種目及び種別）を同じくする２級の技術検定で国土交通大臣が定めるもの |
| …（略）… |
…（略）… |
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| |
| 建設業法等施行規則の一部を改正する省令〔抄〕 |
| （平成２７年１２月１６日国土交通省令第８３号） |
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| 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第５条、第６条第１項、第７条、第１１条第１項、第３項及び第５項、第１２条、第２６条の８、第２６条の１０第２項、第２６条の１６、第２７条の１８第２項、第２７条の２７第１項、第２７条の２９第３項並びに第４０条の３の規定に基づき、並びに同法を施行するため、建設業法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。 |
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| 平成２７年１２月１６日 |
| 国土交通大臣 石 井 啓 一 |
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| 国土交通省令第８３号 |
| 建設業法施行規則の一部を改正する省令 |
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| 建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）の一部を次のように改正する。 |
| 第１条の表中 |
 |
第４条第１項第５号中「並びに相談役及び顧問」を削る。
第７条の３第２号の表とび・土工工事業の欄下欄に次の一号を加える。
６ とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
第７条の３第２号の表電気工事業の項中「第７条の１９、第７条の２０及び第７条の２２において準用する第７条の５」を「次条から第７条の６まで」に改め、同表ほ装工事業の項中「ほ装工事業」を「舗装工事業」に改め、同表に次のように加える。 |
| 解体工事業 |
１ 法第２７条第１項の規定による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した者
２ 技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
３ 職業能力開発作新法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級のとびとするものに合格した者又は検定職種を２級のとびとするものに合格した後解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
４ 解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録解体工事試験」という。）に合格した者
５ 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
６ 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
７ とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者 |
|
第７条の４第１項中「第４号」の下に「、同表電気工事業の項第６号又は同表解体工事業の項第４号」を、「の登録」の下に「（以下この条から第７条の７まで、第７条の１５及び第７条の１８において「登録」という。）」を加え、「登録地すべり防止工事試験の実施」を「それぞれ登録地すべり防止工事試験、登録計装試験又は登録解体工事試験（以下「登録技術試験」という。）の実施」に、「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同条第２項中「前条第２号の表とび・土工工事業の項第４号の」を削り、「（以下」の下に「この項及び次項において」を加え、「登録地すべり防止工事試験事務申請者」を「登録技術試験事務申請者」に改め、同項第２号中「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同項第４号中「登録地すべり防止工事試験委員」を「登録技術試験委員」に、「同号イ又はロ」を「同号の表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロ」に改め、同項に次の一号を加える。
５ 申請に係る試験の種目
第７条の４第３項第３号中「登録地すべり防止工事試験委員」を「登録技術試験委員」に、第７条の６第１項第２号イ又はロ」を「第７条の６第１項第２号のの表地すべり防止工事の項イ若しくはロ、同表計装の項イ若しくはロ又は同表解体工事の項イ若しくはロ」に改め、同項第４号中「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同項第５号中「登録地すべり防止工事試験事務申請者」を「登録技術試験事務申請者」に改める。
第７条の５中「第７条の１５」を「登録を受けようとする試験と種目を同じくする試験について第７条の１５」に改め、「第７条の３第２号の表とび・土工工事業の項第４号の」を削り、同条第３号中「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改める。
第７条の６第１項第１号中「上欄」を「第１欄」に改め、「掲げる」の下に「種目に応じ、それぞれ同表第２欄に掲げる」を加え、同項第２号中「いずれかに該当する者」を「表の上欄に掲げる種目に応じ、それぞれ同表下欄に掲げる者」に改め、同号イ及びロを削り、同号に次の表を加える。 |
| 地すべり防止工事 |
次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学若しくはこれに相当する外国の学校において砂防学、地すべり学その他の登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は砂防学、地すべり学その他の登録地すべり防止工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 |
| 計装 |
次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学若しくはこれに相当する外国の学校において計測制御工学その他の登録計装試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は計測制御工学その他の登録計装試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 |
| 解体工事 |
次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による大学若しくはこれに相当する外国の学校において土木工学、建築工学その他の登録解体工事試験の実施に関する事務に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は土木工学、建築工学その他の登録解体工事試験の実施に関する事務に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 |
|
第７条の６第２項中「第７条の３第２号の表とび・土工工事業の項第４号の」を削り、「登録地すべり防止工事試験登録簿」を「登録技術試験登録簿」に改め、同項第２号中「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に、「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に改め、同項第３号及び第４号中「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同項に次の一号を加える。
５ 登録に係る試験の種目
第７条の７第１項中「第７条の３第２号の表とび・土工工事業の項第４号」を削る。
第７条の８の見出し中「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同条中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に、「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同条第１号を次のように改める。
１ 次の表第１欄に掲げる種目ごとに、同表の第２欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第３欄に掲げる内容について、同表の第４欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。 |
| 種目 |
科目 |
内容 |
時間 |
| 地すべり防止工事 |
１ 地すべり一般知識に関する科目 |
砂防学、地すべり学、土質力学、構造力学、地形・地質学及び地下水学に関する事項 |
４時間３０分 |
| ２ 地すべり関係法令に関する科目 |
地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）その他関係法令に関する事項 |
| ３ 地すべり調査に関する科目 |
地形判読技術、計測技術及び地すべり機構に関する事項 |
| ４ 地すべり対策計画に関する事項 |
砂防及び地すべりの技術基準に関する事項 |
| ５ 地すべり対策計画に関する科目 |
砂防及び地すべりの技術基準に関する事項 |
| 計装 |
１ 計装一般知識に関する科目 |
計装一般及び計器に関する事項 |
８時間 |
| ２ 計装設備及び施工管理に関する科目 |
プラント設備又はビル設備における計装設計、工事積算、検査、調整及び工事施工法に関する事項 |
| ３ 計装関係法令に関する科目 |
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）その他関係法令に関する事項 |
| ４ 計装設備計画に関する科目 |
計装設備に係る基本計画及び施工計画に関する事項 |
| ５ 計装設備設計図に関する科目 |
プラント設備又はビル設備における計装施工設計図の作成に関する事項 |
| 解体工事 |
１ 解体工事の関係法令に関する科目 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）その他関係法令に関する事項 |
３時間３０分 |
| ２ 土木工学及び建築工学に関する科目 |
構造力学、材料学その他の基礎的な土木工学及び建築工学に関する事項 |
| ３ 解体工事の技術上の管理に関する科目 |
解体工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項 |
| ４ 解体工事の施工方法に関する科目 |
解体工事に係る木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項 |
| ５ 解体工事の工法及び機器に関する科目 |
解体工事の工法及び機器の種類及び選定に関する事項 |
| ６ 解体工事の実務に関する科目 |
解体工事の実務に関する事項 |
|
第７条の８第２号から第４号までの規定中「登録地すべり防止工事試験」を「登録技術試験」に改め、同条第５号中「登録地すべり防止工事試験に」を「登録技術試験に」に、「登録地すべり防止工事試験合格証明書」を「登録技術試験合格証明書」に改める。
第７条の９中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に改める。
第７条の１０中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に、「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同条第３号中「登録地すべり防止工事の」を「登録技術試験の」に改め、同条第４号及び第５号中「登録技術試験」を「登録技術試験」に改め、同条第６号中「登録地すべり防止工事試験委員」を「登録技術試験委員」に改め、同条第７号及び第８号中「登録地すべり防止工事試験」を「登録技術試験」に改め、同条第９号中「登録地すべり防止工事試験合格証明書」を「登録技術試験合格証明書」に改める。
第７条の１１の見出し中「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同条中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に、「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改める。
第７条の１２中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に改め、同条第２項中「登録地すべり防止工事試験」を「登録技術試験」に、「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に改める。
第７条の１３中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に、「登録地すべり防止工事試験が」を「登録技術試験が」に改める。
第７条の１４中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に、「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改める。
第７条の１５中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に、「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同条第６号中「第７条の３第２号の表とび・土工工事業の項第４号」を削る。
第７条の１６第１項中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に、「登録地すべり防止工事試験に」を「登録技術試験に」に改め、同条第２項中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に改め、同条第３項中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に、「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同条第４項中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に、「登録地すべり防止工事試験」を「登録技術試験」に改め、同項第１号及び第２号中「登録地すべり防止工事試験」を「登録技術試験」に改める。
第７条の１７中「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に、「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に改める。
第７条の１８第１号中「第７条の３第２号の表とび・土工工事業の項第４号の」を削り、同条第４号中「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改める。
第７条の１９から第７条の２２までを削る。
第１０条第２項中「及び第７号」を「、第７号及び第１７号」に改める。
第１７条の６第７号中「に対して、別記様式第２５号の３による修了証を交付すること」を「の法第２７条の１８第１項に規定する資格者証（修了者が資格者証の交付を受けていない場合にあつては、別記様式第２５号の３によるラベル）に修了した旨を記載すること」に改める。
第１７条の７第９号中「修了証の交付」を「修了した旨の記載」に改める。
第１７条の１１第１項第４号中「修了証の交付の」を「修了した旨を記載した」に、「修了証番号」を「修了番号」に改める。
第１７条の３０第１項に次の一号を加える。
９ 交付を受ける者が法第２６条第４項の講習を修了した場合にあつては、修了した旨
第１８条の７の表第７条の５、第７条の７第１項、第７条の１５第６号、第７条の１８第１号の項を次のように改める。 |
| 第７条の７ |
登録を |
第１８条の３第３項第２号ロの登録を |
|
| 第１８条の７の表第７条の５第３号、第７条の１０、第７条の１１（見出しを含む。）、第７条の１４、第７条の１５、第７条の１６第３項、第７条の１７、第７条の１８第４号の項中「登録地すべり防止工事試験事務」を「登録技術試験事務」に改め、同項の次に次のように加える。 |
| 第７条の７第１項、第７条の１５第６号、第７条の１８第１号 |
登録 |
第１８条の３第３項第２号ロの登録を |
|
第１８条の７の表第７条の９から第７条の１１まで、第７条の１２第１項及び第２項、第７条の１３から第７条の１７までの項中「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に改め、同表第７条の１０第３号の項及び第７条の１０第４号、第５号、第７号及び第８号、第７条の１６第４項各号の項中「登録地すべり防止工事試験」を「登録技術試験」に改め、同表第７条の１０第６号の項中「登録地すべり防止工事試験委員」を「登録技術試験委員」に改め、同表第７条の１０第９号の項中「登録地すべり防止工事試験合格証明書」を「登録技術試験合格証明書」に改め、同法第７条の１２第２項、第７条の１６第４項の項、第７条の１３の項及び第７条の１６第１項の項中「登録地すべり防止工事試験」を「登録技術試験」に改める。
第２６条第２項第３号イ中「監理技術者の」を「主任技術者又は監理技術者の」に改め、「有する」の下に「主任技術者資格又は」を加える。
第２９条第１６号のニ中「登録地すべり防止工事試験実施機関、登録計装試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に改め、「第７条の２２及び」及び「、第７条の１９第２項、第７条の２０第１項」を削る。
別記様式第一号を次のように改める。
…（次のよう「建設業許可申請書」、略）…
別記様式第一号記載要領６中 |
 |
に改め、同様式別紙一を次のように改める。
…（次のよう「役員等の一覧表」、略）…
別記様式第一号別紙二（１）を次のように改める。
…（次のよう「営業所一覧表（新規許可等」、略）…
別記様式第一号別紙二（１）記載要領３中 |
|
に改める。
別記様式第一号別紙四記載要領１中 |
|
に改める。
別記様式第八号を次のように改める。
…（次のよう「専任技術者証明書（新規・変更）」、略）…
別記様式第八号記載要領７中 |
|
に改める。
別記様式第十一号の二を次のように改める。
…（次のよう「国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）」、略）…
別記様式第十一号の二記載要領７中 |
|
に改める。
別記様式第十二号記載要領５を同様式記載要領６とし、同様式記載要領４を同様式記載要領５とし、同様式記載要領３の次に次のように加える。
４ 顧問及び相談役については、「賞罰」の欄への記載並びに署名及び押印を要しない。
別記様式第十三号中「現所」を「住所」に改める。
別記様式第二十号の三を次のように改める。
…（次のよう「健康保険等の加入状況」、略）…
別記様式第二十号の三記載要領８を同様式記載要領１２とし、同様式記載要領１から同様式記載要領７までを４ずつ繰り下げ、同様式記載要領の５の前に次のように加える。
１ この表は、次の（１）及び（２）の場合に、それぞれの場合毎に作成すること。
（１）
①現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない者が初めて許可を申請する場合
②現在有効な許可を受けている行政庁以外の許可行政庁に対し新規に許可を申請する場合
③一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合又は特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合
④一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合又は特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請する場合
⑤既に受けている建設業の許可についてその更新を申請する場合 |
 |
| （２） 既提出の表に記入された保険加入の有無に変更があつた場合 |
 |
 |
 |
| ４ 「許可番号」及び「許可年月日」の欄は、現在２以上の建設業の許可を受けている場合で許可年月日が複数あるときは、そのうち最も古いものについて記入すること。 |
別記様式第２１号中「登録地すべり防止工事試験の名称」を「登録技術試験の名称」に、「第７条の３第２号の表とび・土工工事業の項第４号の登録地すべり防止工事試験」を「第７条の４第１号の表登録技術試験のうち、（登録試験の種別）」に、「登録地すべり防止工事試験の合格年月日」を「（登録技術試験の名称）の合格年月日」に、「登録地すべり防止工事試験実施機関」を「登録技術試験実施機関」に改める。
様式第二十二号を次のように改める。
別記様式第二十二号 削除
様式第二十二号の二第二面を次のように改める。
…（次のよう「変更届出書（第二面）」、略）…
別記様式第二十二号の二記載要領２１中 |
|
| に改める。 |
| 別記様式第二十二号の三中「第１１号」を「第１３号」に改め、同様式記載要領１（５）中「第１１号」を「第１３号」に、同様式記載要領７中 |
|
| に改める。 |
別記様式第二十二号の四を次のように改める。
…（次のよう「廃業届」、略）…
別記様式第二十二号の四中記載要領６中 |
|
に改める。
別記様式第二十五号の三を次のように改める。
…（次のよう「ラベル」、略…）
別記様式第二十五号の四を次のように改める。
…（次のよう「資格者証交付申請書」、略…）
別記様式第二十五号の四記載要領１０中 |
 |
|
に改め、同様式記載要領に次のように加える。
１１ 「監理技術者講習修了履歴」の欄における「修了番号」のカラムには、過去５年以内に修了した監理技術者講習がある場合に限り記入すること。その際、過去５年以内に講習を複数回修了している場合にあつては、最新のものの修了番号を記入すること。
別記様式第二十五号の五を次のように改める。
…（次のよう「監理技術者資格者証」、略）…
別記様式第二十五号の六記載要領１０中 |
|
|
に改める。
別記様式第二十五号の七を次のように改める。
…（次のよう「資格者証再交付申請書」、略）…
別記様式第二十五号の七記載要領に次のように加える。
８ 「監理技術者講習修了履歴」の欄における「修了番号」のカラムには、過去５年以内に修了した監理技術者講習がある場合に限り記入すること。その際、過去５年以内に講習を複数回修了している場合にあつては、最新のものの修了番号を記入すること。
別記様式第二十五号の十一を次のように改める。
…（次のよう「経営規模等評価申請書、経営規模等評価再審査申立書、総合評定値請求書」、略）…
別記様式第二十五号の十一記載要領１８中 |
|
に改める。
別記様式第二十五号の十一別紙一記載要領４の次に次のように加える。
また、平成２８年６月１日から平成３１年５月３１日までの間にとび・土工工事業又は解体工事業の経営事項審査を受けようとするときは、必ず「とび・土工・コンクリート工事・解体工事（経過措置）」についても記載すること。その際、「完成工事高」の欄にはとび・土工・コンクリート工事及び解体工事の完成工事に係る請負代金の額の合計を記載すること。元請完成工事高の欄についても同様とする。
別記様式第二十五号の十一別紙一記載要領４中 |
 |
 |
に改める。
別記様式第二十五号の十一別紙一記載要領６中「記入すること。」の下に「なお、平成２８年６月１日から平成３１年５月３１日までの間に、とび・土工工事業又は解体工事業の経営事項審査を受けようとするときは、必ず、とび・土工工事業の技術職員については「業種コード」の欄に「とび・土工工事業」のコード「０５」を、解体工事業の技術職員については「業種コード」の欄に「解体工事業」のコード「２９」を、とび・土工工事業及び解体工事業の技術職員については「業種コード」の欄に「とび・土工工事業・解体工事業（経過措置）」のコード「９９」を、それぞれ記入すること。この場合、「業種コード」の欄に「とび・土工工事業」のコード「０５」が記入された技術職員はとび・土工工事業及びとび・土工工事業・解体工事業（経過措置）の技術職員として、「業種コード」の欄に「解体工事業」のコード「２９」が記入された技術職員は解体工事業及びとび・土工工事業・解体工事業（経過措置）の技術職員として、「業種コード」の欄に「とび・土工工事業・解体工事業（経過措置）」のコード「９９」が記入された技術職員はとび・土工工事業、解体工事業及びとび・土工工事業・解体工事業（経過措置）の技術職員として、それぞれ審査される。」を加え、 |
 |
|
| に改める。 |
別記様式第二十五号の十二を次のように改める。
…（次のよう「経営規模等評価結果通知書、総合評定値通知書」、略）…
別表（二）を次のように改める。
…（次のよう「別表（二）」、略）…
別表（四）を次のように改める。
…（次のよう「別表（四）」、略）…
別表（五）中 |
| 「 |
|
|
| 」 |
| を、 |
| 「 |
| ３２８ |
清掃施設工事業 〃 |
| ３２９ |
解体工事業 〃 |
|
| 」 |
| に、 |
| 「 |
|
|
| 」 |
| を、 |
| 「 |
| ４２８ |
清掃施設工事業 〃 |
| ４２９ |
解体工事業 〃 |
|
| 」 |
| に、 |
| 「 |
|
|
| 」 |
| を、 |
| 「 |
| ５２８ |
清掃施設工事業 〃 |
| ５２９ |
解体工事業 〃 |
|
| 」 |
| に改める。 |
新旧対照表※第１条、第４条、第７条の３及び第１０条に限る。
附則
（施行期日）
第１条 この省令は、建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成２７年度までに実施された建設業法第２７条第１項の規定による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者についての改正後の第７条の３の規定の適用については、同条第２号の表解体工事業の項第１号中「合格した者」とあるのは、「合格した者であつて、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該技術検定に合格した後解体工事に関し１年以上の実務経験を有するもの」とする。
② 前項の規定により読み替えて適用される建設業法施行規則第７条３第２号の表解体工事業の項第１号の登録については、建設業法施行規則第１８条の３の２から第１８条の３の１６まで（第１８条の３の２第２項第５号、第１８条の３の４第２項第５号及び第１８条の３の６第７号を除く。）の規定を適用する。この場合において、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる字句に読み替えるものとする。 |
| 第１８条の３の２第１項 |
前条第２項第２号の登録 |
建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年国土交通省令第８３号。以下「改正規則」という。）附則第２条第１項の規定により読み替えて適用される第７条の３第２号の表解体工事業の項第１号の登録 |
| 登録基幹技能者講習の |
解体工事業に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録解体工事講習」という。）の |
| 第１８条の３の２第１項、第２項第２号及び第３号並びに第３項第３号及び第５号、第１８条の３の２第３号、第１８条の３の４第２項第２号から第４号まで、第１８条の３の６（見出しを含む。）、第１８条の３の８、第１８条の３の９（見出しを含む。）、第１８条の３の１２、第１８条の３の１３、第１８条の３の１４第３項、第１８条の３の１５並びに第１８条の３の１６第４号 |
登録基幹技能者講習事務 |
登録解体工事講習事務 |
| 第１８条の３の２第２項及び第３項第６号 |
登録基幹技能者講習事務申請者 |
登録解体工事講習事務申請者 |
| 第１８条の３の２第２項第１号 |
第１８条の３の４ |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の４ |
| 第１８条の３の２第２項第４号及び第３項第４号並びに第１８条の３の８第６号 |
登録基幹技能者講習委員 |
登録解体工事講習委員 |
| 第１８条の３の２第２項第４号 |
第１８条の３の４第１項第２号 |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の４第１項第２号 |
| 第１８条の３の２第３項第４号 |
第１８条の３の４第１項第２号イ又はロ |
改正規則第２条第２項において準用する第１８条の３の４第１項第２号イ又はロ |
| 第１８条の３の２第３項第６号 |
次条各号 |
改正規則附則第２条第２項において準用する次条各号 |
| 第１８条の３の３、第１８条の３の４第２項、第１８条の３の５第１項、第１８条の３の１３第６号、第１８条の３の１６第１号 |
第１８条の３第２項第２号の登録 |
改正附則第２条第１項の規定により読み替えて適用される第７条の３第２号の表解体工事業の項第１号の登録 |
| 第１８条の３の３第２号、第１８条の３の１６第４号 |
第１８条の３の１３ |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の１３ |
| 第１８条の３の４第１項 |
第１８条の３の２ |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の２ |
| 第１８条の３の６第３号 |
改正規則附則第２条第２項において準用第１８条の３の６第３号 |
２ 次のいずれかに該当する者を２名以上含む５名以上の者によつて構成される合議制の機関により試験問題の作成および合否判定が行われるものであること。
イ 学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において登録基幹技能者講習の種目に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録基幹技能者講習の種目に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 |
２ 次のいずれかに該当する者が講師として登録解体工事講習事務に従事するものであること。
イ 学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において土木工学、建築工学その他登録解体工事講習に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあつた者又は登録解体工事講習に関する科目の研究により博士の学位を授与された者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 |
| 第１８条の３の４第２項 |
登録基幹技能者講習登録簿 |
登録解体工事講習登録簿 |
| 第１８条の３の４第２項第２号及び第１８条の３の６から第１８条の３の１５まで |
登録基幹技能者講習実施機関 |
登録解体工事講習実施機関 |
| 第１８条の３の６ |
第１８条の３の４第１項各号 |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の４第１項各号 |
| 第１８条の３の６ |
３ 講義は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる内容について、合計１０時間以上行うこと。
| 科目 |
内容 |
| 基幹技能一般知識に関する科目 |
工事現場における基幹的な役割及び当該役割を担うために必要な技能に関する事項 |
| 基幹技能関係法令に関する科目 |
労働安全衛生法その他関係法令に関する事項 |
| 建設工事の施工管理、工程管理、資材管理その他の技術上の管理に関する科目 |
イ 施工管理に関する事項
ロ 工程管理に関する事項
ハ 資材管理に関する事項
ニ 原価管理に関する事項
ホ 品質管理に関する事項
ヘ 安全管理に関する事項 |
|
３ 講義は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる内容について、合計３・５時間以上行うこと。
| 科目 |
内容 |
| 解体工事の関係法令に関する科目 |
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）その他関係法令に関する事項 |
| 解体工事の工法に関する科目 |
木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項 |
| 解体工事の実務に関する事項 |
解体工事の作業の特性等の実務に関する事項 |
|
| ６ 試験は、第３号の表上欄〔左欄〕に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる内容について、１時間以上行うこと。 |
３ 試験は、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうかを的確に把握できるものであること。 |
| 第１８条の３の６第８号 |
別記様式第三十号 |
改正規則附則様式 |
| 第１８条の３の６第８号、第１８条の３の８第９号及び第１８条の３の１４第１項第４号 |
登録基幹技能者講習修了証 |
登録解体工事講習修了証 |
| 第１８条の３の７ |
第１８条の３の４第２項第２号から第４号まで |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の４第２項第２号から第４号まで |
| 第１８条の３の８第３号 |
登録基幹技能者講習の |
登録解体工事講習の |
| 第１８条の３の８第４号及び第５号並びに第１８条の３の１４第４項第１号及び第２号 |
登録基幹技能者講習 |
登録解体工事講習 |
| 第１８条の３の８第７項 |
登録基幹技能者講習試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項 |
登録解体工事講習に用いる教材の作成に関する事項 |
| 第１８条の３の８第８号 |
終了した登録基幹技能者講習試験の問題及び合格基準の公表に関する事項 |
試験の方法に関する事項 |
| 第１８条の３の８第１３号 |
第１８条の３の１４第３項 |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の１４第３項 |
| 第１８条の３の１０第２項及び第１８条の３の１４第４項 |
登録基幹技能者講習を |
登録解体工事講習を |
| 第１８条の３の１１ |
登録基幹技能者講習が第１８条の３の４第１項 |
登録解体工事講習が改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の４第１項 |
| 第１８条の３の１２ |
第１８条の３の６ |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の６ |
| 第１８条の３の１３第１号 |
第１８条の３の３第１号 |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の３第１号 |
| 第１８条の３の１３第２号 |
第１８条の３の７ |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の７ |
| 第１８条の３の１３第３号 |
第１８条の３の１０第２項各号 |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の１０第２項各号 |
| 第１８条の３の１３第４号 |
前２条 |
改正規則附則第２条第２項において準用する前２条 |
| 第１８条の３の１３第５号 |
第１８条の３の１５ |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の１５ |
| 第１８条の３の１４第１項 |
登録基幹技能者講習に |
登録解体工事講習に |
| 第１８条の３の１４第１項第３号 |
受講者の受講番号、氏名、生年月日及び合否の別 |
受講者の受講番号、氏名及び生年月日 |
| 第１８条の３の１６第２号 |
第１８条の３の７ |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の７ |
| 第１８条の３の１６第３号 |
第１８条の３の９ |
改正規則附則第２条第２項において準用する第１８条の３の９ |
|
第３条 技術士法（昭和５８年法律第２５号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち、技術部門を建設部門又は総合技術管理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者についての改正後の第７条の３の規定の適用については、当面の間、同条第２号の表解体工事の項第２号中「合格した者」とあるのは、「合格した者であつて、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であつて国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該第２次試験に合格した後解体工事に関し１年以上実務の経験を有するもの」とする。
② 前項の規定により読替て適用される建設業法施行規則第７条の３第２号の表解体工事業の項第２号の登録については、前条第２項の規定により読み替えられた建設業法施行規則第１８条の３の２から第１８条の３の１６まで（第１８条の３の６第７号を除く。）の規定を準用する。
第４条 この省令の施行の際現にとび・土工工事業に関し建設業法施行規則第７条の３第１号及び第２号に掲げる者は、平成３３年３月３１日までの間に限り、解体工事業に関し改正後の建設業法施行規則第７条の３に規定する法第７条第２号ハの規定により、同号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものとして国土交通大臣が認定するものとみなす。
附則様式
…（「登録解体工事講習修了証」、略）… |
| |
|
|
|
○建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）〔抄〕
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
（国土交通省令で定める学科）
第１条 建設業法（以下「法」という。）第７条第２号イに規定する学科は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可（一般建設業の許可をいう。第４条第２項を除き、以下この条から第１０条までにおいて同じ。）を受けようとする建設業に応じて同表の下欄〔右欄〕に掲げる学科とする。
| 許可を受けようとする建設業 |
学 科 |
| …（略）… |
…（略）… |
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
解体工事業 |
土木工学又は建築学に関する学科 |
| …（略）… |
…（略）… |
|
（国土交通省令で定める学科）
第１条 建設業法（以下「法」という。）第７条第２号イに規定する学科は、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可（一般建設業の許可をいう。第４条第２項を除き、以下この条から第１０条までにおいて同じ。）を受けようとする建設業に応じて同表の下欄〔右欄〕に掲げる学科とする。
| 許可を受けようとする建設業 |
学 科 |
| …（略）… |
…（略）… |
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
塗装工事業
（新設） |
土木工学又は建築学に関する学科 |
| …（略）… |
…（略）… |
|
（法第６条第１項第６号の書類）
第４条 …（略）…
１～４ …（略）…
５ 許可申請者（法人である場合においてはその役員をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員を含む。次号において同じ。）及び令第３条に規定する使用人が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書をいう。）
６ 許可申請者及び令第３条に規定する使用人が、民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第１項又は第２項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
７～１８ …（略）…
②・③ …（略）… |
（法第６条第１項第６号の書類）
第４条 …（略）…
１～４ …（略）…
５ 許可申請者（法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員を含む。次号において同じ。）及び令第３条に規定する使用人が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書をいう。）
６ 許可申請者及び令第３条に規定する使用人が、民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第１項又は第２項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書
７～１８ …（略）…
②・③ …（略）… |
（法第７条第２号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
第７条の３ …（略）…
１ …（略）…
２ 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
| …（略）… |
…（略）… |
| とび・土工工事業 |
１～５ …（略）…
６ とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者 |
| …（略）… |
…（略）… |
| 電気工事業 |
１～５ …（略）…
６ 建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者 |
| …（略）… |
…（略）… |
| 舗装工事業 |
…（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
| 清掃施設工事業 |
…（略）… |
| 解体工事業 |
１ 法第２７条第１項の規定による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）に合格した者
２ 技術士法第４条第１項の規定による第２次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者
３ 職業能力開発作新法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級のとびとするものに合格した者又は検定職種を２級のとびとするものに合格した後解体工事に関し３年以上の実務経験を有する者
４ 解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて次条から第７条の６までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録解体工事試験」という。）に合格した者
５ 土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
６ 建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者
７ とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者 |
３ …（略）… |
（法第７条第２号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
第７条の３ …（略）…
１ …（略）…
２ 前号に掲げる者のほか、次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
| …（略）… |
…（略）… |
| とび・土工工事業 |
１～５ …（略）…
（新設） |
| …（略）… |
…（略）… |
| 電気工事業 |
１～５ …（略）…
６ 建築物その他の工作物若しくはその設備に計測装置、制御装置等を装備する工事又はこれらの装置の維持管理を行う業務に必要な知識及び技術を確認するための試験であつて第７条の１９、第７条の２０及び第７条の２２において準用する第７条の５の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録計装試験」という。）に合格した後電気工事に関し１年以上実務の経験を有する者 |
| …（略）… |
…（略）… |
| ほ装工事業 |
…（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
| 清掃施設工事業 |
…（略）… |
３ …（略）… |
（毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）
第１０条 …（略）…
② 法第１１条第３項の国土交通省令で定める書類は、第４条第１項第１号、第２号、第７号及び第１７号に掲げる書面とする。
③ …（略）… |
（毎事業年度経過後に届出を必要とする書類）
第１０条 …（略）…
② 法第１１条第３項の国土交通省令で定める書類は、第４条第１項第１号、第２号及び第７号に掲げる書面とする。
③ …（略）… |
|
| |
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示 |
| （平成２７年１２月１６日国土交通省告示第１１９８号） |
|
| 国土交通省告示第１１９８号 |
| 建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年国土交通省令第８３号）の施行に伴い、及び建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条の３第３号の規定に基づき、建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。 |
|
| 平成２７年１２月１６日 |
| |
| 国土交通大臣 石 井 啓 一 |
| |
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示 |
| |
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成１７年国土交通省告示第１４２４号）の一部を次のように改正する。 |
| 第１号の表に次の一号を加える。 |
| 解体工事業 |
１ 平成１５年改正省令施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のとびとするものに合格した者
２ 平成１５年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級のとびとするものに合格した者であつてその後解体工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
３ 建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年国土交通省令第８３号）の施行の際現にとび・土工・コンクリート工事に関し建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号イ又はロに該当している者 |
|
第２号中「前号」を「第１号から第３号」に改め、同号を第４号とし、第１号の次に次の二号を加える。
２ 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による専修学校の専門課程を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に建設業法施行規則第１条に規定する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定（平成６年文部省告示第８４号）第２条に規定する専門士を称するもの
３ 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後５年以上実務の経験を有する者で在学中に建設業法施行規則第１条に規定する学科を修めたもの
新旧対照表
附則
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。ただし、第１号の改正規定は、平成２８年６月１日から施行する。 |
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| |
○建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認める者を定める件（平成１７年国道交通省告示第１４２４号）
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
１ 次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
| …（略）… |
…（略）… |
| 解体工事業 |
１ 平成１５年改正省令施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級のとびとするものに合格した者
２ 平成１５年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級のとびとするものに合格した者であつてその後解体工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
３ 建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年国土交通省令第８３号）の施行の際現にとび・土工・コンクリート工事に関し建設業法（昭和２４年法律第１００号）第７条第２号イ又はロに該当している者 |
|
１ 次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
|
| ２ 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法（昭和２２年法律第２６号）による専修学校の専門課程を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に建設業法施行規則第１条に規定する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号の付与に関する規定（平成６年文部省告示第８４号）第２条に規定する専門士を称するもの |
（新設） |
| ３ 許可を受けようとする建設業に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後５年以上実務の経験を有する者で在学中に建設業法施行規則第１条に規定する学科を修めたもの |
（新設） |
| ４ 第１号から第３号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第７条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者 |
２ 前号に掲げる者のほか、国土交通大臣が建設業法第７条第２号イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者 |
|
| |
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示 |
| （平成２８年５月１７日国土交通省告示第７４６号） |
|
| 国土交通省告示第７４６号 |
| 建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年国土交通省令第８３号）の施行に伴い、及び建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条の３第３号の規定に基づき、建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有する者を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。 |
|
| 平成２８年５月１７日 |
| |
| 国土交通大臣 石 井 啓 一 |
| |
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示 |
| |
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成１７年国土交通省告示第１４２４号）の一部を次のように改正する。 |
第１号の表大工工事業の項第２号、左官工事業の項第２号及びとび・土工工事業の項第２号中「１年以上の」を「１年以上」に改め、同表解体工事業の項第１号中「とび」を「とび・とび工」に改め、同項第２号中「とび」の下に「若しくはとび工」を加え、同項第３号中「平成２７年国土交通省令第８３号」の下に「。以下「平成２７年改正省令」という。」を加え、「又は」を「若しくは」に改め、「該当している者」の下に「又は本告示第２号若しくは第３号に該当している者」を加え、同号の次に次の五号を加える。
４ 平成１５年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェルポイント施工とするものに合格した者
５ 平成１５年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級のとび又はとび工とするものに合格し、かつ、その後平成２７年改正省令の施行の前にとび工事に関し１年以上実務の経験を有するに至つた者
６ 平成１５年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級の型枠施工又はコンクリート圧送施工とするものに合格し、かつ、その後平成２７年改正省令の施行の前にコンクリート工事に関し１年以上実務の経験を有するに至つた者
７ 平成１５年改正省令の施行の際現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格し、かつ、その後平成２７年改正省令の施行の前に土工工事に関し１年以上実務の経験を有するに至つた者
８ 社団法人斜面防災対策技術協会が行う平成１７年度までの地すべり防止工事士認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後平成２７年改正省令の施行の前に土工工事に関し１年以上実務の経験を有するに至つた者 |
附則
この告示は、平成２８年６月１日から施行する。 |
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| 建設業法等の一部を改正する法律〔抄〕 |
| （平成２６年６月４日法律第５５号） |
|
| 建設業法等の一部を改正する法律をここに公布する。 |
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| 御 名 御 璽 |
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| 平成２６年６月４日 |
| 内閣総理大臣臨時代理 |
| 国務大臣 麻 生 太 郎 |
| |
| 法律第５５号 |
| 建設業法等の一部を改正する法律 |
| |
（建設業法の一部改正）
第１条 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の一部を次のように改正する。
目次中「、第２７条の３８」を「－第２７条の３９」に改める。
第５条第３号中「役員」を「役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）」に改め、同条中第６号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号の次に次の一号を加える。
５ 第７条第１号イ又はロに該当する者（法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場合においてはその者又は支配人のうち一人に限る。）及びその営業所ごとに置かれる同条第２号イ又はハに該当する者の氏名
第６条第１項第４号及び第７条第３号中「役員」を「役員等」に改める。
第８条中「第１１号」を「第１３号」に改め、同条第４号中「役員」を「役員等」に改め、同条第１１号中「第８号」を「第９号」に改め、同号を同条第１２号とし、同条第１０号中「役員」を「役員等」に、「第８号」を「第９号」に改め、同号を同条第１１号とし、同条第９号中「役員」を「役員等」に、「第８号」を「前号」に改め、同号を同条第１０号とし、同条第８号の次に次の一号を加える。
９ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者（第１３号において「暴力団員等」という。）
第８条に次の一号を加える。
１３ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
第１１条第１項中「第４号」を「第５号」に改め、同条第５項中「第１１号」を「第１３号」に改める。
第１３条中「第５条、」第６条第１項及び第１１条第１項から第４号までに規定する」を「次に掲げる」に改め、同条に次の各号を加える。
１ 第５条の許可申請書
２ 第６条第１項に規定する書類（同項第１号から第４号までに掲げる書類であるものに限る。）
３ 第１１条第１項の変更届出書
４ 第１１条第２項に規定する第６条第１項第１号及び第２号に掲げる書類
５ 第１１条第３項に規定する第６条第１項第３号に掲げる書面の記載事項に変更が生じた旨の書面
６ 前各号に掲げる書類以外の書類で国土交通省令で定めるもの
第１７条中「おいて」の下に「、第５条第５号中「同条第２号イ、ロ又はハ」とあるのは「第１５条第２号イ、ロ又はハ」と」を加える。
第２０条第２項中「提示しなければ」を「交付しなければ」に改める。
第２５条の２７の見出しを「（建設工事の担い手の育成及び確保その他施工技術の確保）」に改め、同条第１項中「建設業者は、」の下に「建設工事の担い手の育成及び」確報その他の」を加え、同条第２項中「前項の」の下に「建設工事の担い手の確保その他の」を、「講習」の下に「及び調査」を加える。
第２７条の３７中「指導等」を「講習、指導、広報その他の」に改める。
第４章の３中第２７条の３８の次に次の一条を加える。
（建設業者団体等の責務）
第２７条の３９ 建設業者団体は、その事業を行うに当たつては、建設工事の担い手の育成及び確保その他施工技術の確保に資するよう努めなければならない。
② 国土交通大臣は、建設業者団体が行う建設工事の担い手の育成及び確保その他施工技術の確保に関する取組の状況について把握するよう努めるとともに、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
第２８条第１項中「第１３条第３項」を「第１５条第１項」に、「第２４条の７第４項」を「第２４条の７第１項、第２項及び第４項」に、「第１３条第１項若しくは第２項」を「第１５条第２項若しくは第３項」に改め、同条第３号中「役員」を「役員等」に改め、同条第４項中「第１３条第１項若しくは第２項」を「第１５条第２項若しくは第３項」に改める。
第２９条第１項中「次の各号の一に」を「次の各号のいずれかに」に改め、同項第２号中「第１１号」を「第１３号」に改め、同項第２号の２及び第４号中「一に」を「いずれかに」に改め、同項第６号中「一に」を「いずれかに」に、「又は第５項」を「若しくは第５項に」に改める。
第２９条の４中「役員」を「役員等」に改める。
第４９条及び第５１条中「登録講習実施機関等の役員等」を「登録講習実施機関等の役職員」に改める。
別表第１ほ装工事の項を次のように改める。
別表第１に次のように加える。
新旧対照表※第２５条の２７、第２７条の３７、第２７条の３９〔新設〕及び第５１条の改正部分を除く。
（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正）
第２条 …（略）…
（浄化槽法の一部改正）
第３条 …（略）…
（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の一部改正）
第４条 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）の一部を次のように改正する。
第２１条第１項中「とび・土工工事業」を「解体工事業」に改める。
第２２条第１項第３号中「「いう。以下この章」を「いい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次号及び第２４条第１項」に改める。
第２４条第１項第７号お同項第８号とし、同項第６号中「第４号」を「第５号」に改め、同号を同項第７号とし、同項中第５号を第６号とし、第４号の次に次の一号を加える。
５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者（第９号において「暴力団員等」という。）
第２４条第１項に次の一号を加える。
９ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
第２５条第２項中「前条第１項第５号から第７号まで」を「前条第１項第６号から第８号まで」に改める。
第２７条第１項第２号中「役員」の下に「（」業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第５号において同じ。）」を加える。
第３５条第１項第２号中「第７号」を「第９号」に改める。
新旧対照表
附則
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１ 第１条（建設業法目次、第２５条の２７（見出しを含む。）及び第２７条の３７の改正規定並びに同法第４章の３中第２７条の３８の次に次の一条を加える改正規定に限る。）及び附則第７条の規定 公布の日
２ 第１条（建設業法別表第１の改正規定に限る。）、第４条（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第２１条第１項の改正規定に限る。）及び附則第３条の規定 公布の日から起算して２年を超えない範囲内において政令で定める日
（建設業法の一部改正に伴う経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後の建設業法（以下「新建設業法」という。）第１１条第１項（新建設業法第１７条において準用する場合を含む。）の規定は、新建設業法第５条第１号から第５号までに掲げる事項の変更であつてこの法律の施行後にあるものについて適用し、この法律の施行前にあつた変更事項については、なお従前の例による。
② 新建設業法第１３条（新建設業法第１７条において準用する場合を含む。）の規定は、この法律の施行後に提出された書類について適用し、この法律の施行前に提出された書類については、なお従前の例による。
第３条 附則第１条第２号に掲げる規定の施行の際現に第１条の規定による建設業法（以下この条において「旧建設業法」という。）別表第１の下欄に掲げるとび・土工工事業（第５項において「とび・土工工事業」という。）に係る旧建設業法第３条第１項の許可を受けている者であつて、新建設業法別表第１の下欄に掲げる解体工事業（以下この条において「解体工事業」という。）に該当する営業を営んでいるものは、同号に掲げる規定の施行の日（第５項において「第２号施行日」」という。）から３年間は、解体工事業に係る新建設業法第３条第１項の許可を受けないでも、引き続き当該営業を営むことができる。その者がその期間内に解体工事業に係る同行の許可を申請した場合に「おいて、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
② 前項の規定により引き続き解体工事業に該当する営業を営む者については、その者を解体工事業に係る新建設業法第３条第１項の許可を受けたものとみなして、新建設業法第４条及び第２６条の２の規定を適用する。
③ 第１項の規定により引き続き解体工事業に該当する営業を営む者がその請け負つた解体工事を施工する場合における新建設業法第２６条の規定の適用については、同条第１項及び第２項中「当該建設工事に関し」とあるのは、「解体工事又はとび・土工・コンクリート工事に関し」とする。
④ 第１項の規定により引き続き解体工事業に該当する営業を営む者については、第４条の規定による改正後の建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（附則第６条において「新建設資材再資源化法」という。）第２１条第１項の規定は、適用しない。
⑤ 新建設業法第７条第１号の規定による解体工事業に係る許可の基準については、第２号施行日前におけるとび・土工工事業にに関する旧建設業法第７条第１号イに規定する経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に関する新建設業法第７条第１号イに規定する経営業務の管理責任者としての経験とみなす。
（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第４条 …（略）…
（浄化槽法の一部改正に伴う経過措置）
第５条 …（略）…
（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律の一部改正に伴う経過措置）
第６条 新建設資材再資源化法第２５条第１項の規定は、新建設資材再資源化法第２２条第１項各号に掲げる事項の変更であつてこの法律の施行後にあるものについて適用し、この法律の施行前ににあつた当該事項の変更については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第７条 附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。
（検討）
第８条 政府は、この法律の施行後５年を経過した場合において、第１条から第４条までの規定による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。 |
| |
総務大臣 新 藤 義 孝
財務大臣 麻 生 太 郎
国土交通大臣 太 田 昭 宏
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 麻 生 太 郎 |
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○建設業法（昭和２４年法律第１００号）〔抄〕※第２５条の２７、第２７条の３７、第２７条の３９〔新設〕及び第５１条の改正部分を除く。
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
目次
第４章の３ 建設業者団体（第２７条の２８－第２７条の３９） |
目次
第４章の３建設業者団体（第２７条の３７・第２７条の３８） |
（許可の申請）
第５条 …（略）…
１・２ …（略）…
３ 法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。以下同じ。）及び役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者又は相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者をいう。以下同じ。）の氏名
４ …（略）…
５ 第７条第１号イ又はロに該当する者（法人である場合においては同号に規定する役員のうち常勤であるものの一人に限り、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人に限る。）及びその営業所ごとに置かれる同条第２号イ、ロ又はハに該当する者の氏名
６・７ …（略）…
|
（許可の申請）
第５条 …（略）…
１・２ …（略）…
３ 法人である場合においては、その資本金額（出資総額を含む。以下同じ。）及び役員の氏名
４ …（略）…
〔新設〕
５・６ …（略）… |
（許可申請書の添付書類）
第６条 …（略）…
１～３ …（略）…
４ 許可を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、その役員等及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める」使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員等）が第８条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
５・６ …（略）…
② …（略）… |
（許可申請書の添付書類）
第６条 …（略）…
１～３ …（略）…
４ 許可を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、その役員及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める」使用人）及び法定代理人（法人である場合においては、当該法人及びその役員）が第８条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
５・６ …（略）…
② …（略）… |
（許可の基準）
第７条 国土交通大臣は又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第１号又は第７号から第１３号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
１～３ …（略）…
４ 前号に規定する期間内に第１２条第５号に規定する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出にっかる法人の役員等若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
５～８ …（略）…
９ 暴力団員」による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者（第１３号において「暴力団員等」という。）
１０ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員等のうちに第１号から第４号まで又は第６号から前号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。）のいずれかに該当するもの
１１ 法人でその役員等又は政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第９号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員等又は政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの
１２ 個人で政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第９号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの
１３ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 |
（許可の基準）
第７条 国土交通大臣は又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか（許可の更新を受けようとする者にあつては、第１号又は第７号から第１１号までのいずれか）に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
１～３ …（略）…
４ 前号に規定する期間内に第１２条第５号に規定する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前６０日以内に当該届出にっかる法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から５年を経過しないもの
５～８ …（略）…
〔新設〕
９ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号（法人でその役員のうちに第１号から第４号まで又は第６号から第８号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。）のいずれかに該当するもの
１０ 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第８号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの
１１ 個人で政令で定める使用人のうちに、第１号から第４号まで又は第６号から第８号までのいずれかに該当する者（第２号に該当する者についてはその者が第２９条の規定により許可を取り消される以前から、第３号又は第４号に該当する者についてはその者が第１２条第５号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第６号に該当する者についてはその者が第２９条の４の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。）のあるもの
〔新設〕 |
（変更等の届出）
第１１条 許可に係る建設業者は、第５条第１号から第５号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、３０日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
２～４ …（略）…
５ 許可に係る建設業者は、第７条第１号若しくは第２号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第８条第１号及び第７号から第１３号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところにより、２週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 |
（変更等の届出）
第１１条 許可に係る建設業者は、第５条第１号から第４号までに掲げる事項について変更があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、３０日以内に、その旨の変更届出書を国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。
２～４ …（略）…
５ 許可に係る建設業者は、第７条第１号若しくは第２号に掲げる基準を満たさなくなつたとき、又は第８条第１号及び第７号から第１１号までのいずれかに該当するに至つたときは、国土交通省令の定めるところにより、２週間以内に、その旨を書面で国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 |
（提出書類の閲覧）
第１３条 国土交通大臣又は都道府県知事は、政令で定めるところにより、次に掲げる書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けなければならない。
１ 第５条の許可申請書
２ 第６条第１項に規定する書類（同項第１号から第４号までに掲げる書類であるものに限る。）
３ 第１１条第１項の変更届出書
４ 第１１条第２項に規定する第６条第１項第１号及び第２号に掲げる書類
５ 第１１条第３項に規定する第６条第１項第３号に掲げる書面の記載に変更が生じた旨の書面
６ 前各号に掲げる書類以外の書類で国土交通省令で定めるもの |
（提出書類の閲覧）
第１３条 国土交通大臣又は都道府県知事は、政令で定めるところにより、第５条、第６条第１項及び第１１条第１項から第４項までに規定する書類又はこれらの写しを公衆の閲覧に供する閲覧所を設けなければならない。
〔新設〕 |
（準用規定）
第１７条 第５条、第６条、第８条から第１４条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）について準用する。この場合において、第５条第５号中「同条第２号イ、ロ又はハ」とあるのは「第１５条第２号イ、ロ又はハ」と、第６条第１項第５号中「次条第１号及び第２号」とあるのは「第７条第１号及び第１５条第２号」と、第１１条第４項中「同条第２号イ、ロ若しくはハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ又はハ」と、同条第５項中「第７条第１号若しくは第２号」とあるのは「第７条第１号若しくは第１５条第２号」と読み替えるものとする。 |
（準用規定）
第１７条 第５条、第６条、第８条から第１４条までの規定は、特定建設業の許可及び特定建設業の許可を受けた者（以下「特定建設業者」という。）について準用する。この場合において、第６条第１項第５号中「次条第１号及び第２号」とあるのは「第７条第１号及び第１５条第２号」と、第１１条第４項中「同条第２号イ、ロ若しくはハ」と、「同号ハ」とあるのは「同号イ、ロ又はハ」と、同条第５項中「第７条第１号若しくは第２号」とあるのは「第７条第１号若しくは第１５条第２号」と読み替えるものとする。 |
（建設工事の見積り等）
第２０条 …（略）…
② 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を交付しなければならない。
③ …（略）… |
（建設工事の見積り等）
第２０条 …（略）…
② 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。
③ …（略）… |
（許可の取消し）
第２９条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
１ …（略）…
２ 第８条第１号又は第７号から第１３号まで（第１７条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
２の２ 第９条第１項各号（第１７条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。
３～６ …（略）…
４ 第１２条各号（第１７条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
５ …（略）…
６ 前条第１項各号のいずれかに該当し情状特に重い場合又は同条第３項若しくは第５項の規定による営業の停止の処分に違反した場合
② …（略）… |
（許可の取消し）
第２９条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が次の各号の一に該当するときは、当該建設業者の許可を取り消さなければならない。
１ …（略）…
２ 第８条第１号又は第７号から第１１号まで（第１７条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
２の２ 第９条第１項各号（第１７条において準用する場合を含む。）の一に該当する場合において一般建設業の許可又は特定建設業の許可を受けないとき。
３～６ …（略）…
４ 第１２条各号（第１７条において準用する場合を含む。）のいずれかに該当するに至つた場合
５ …（略）…
６ 前条第１項各号の一に該当し情状特に重い場合又は同条第３項又は第５項の規定による営業の停止の処分に違反した場合
② …（略）… |
（営業の禁止）
第２９条の４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者その他の建設業を営む者に対して第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人（当該処分の日前６０日以内においてその役員等又はその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、個人であるときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人（当該処分の日前６０日以内においてその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、当該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、新たに営業を開始すること（当該停止を命ずる範囲の営業をその目的とする法人の役員等になることを含む。）を禁止しなければならない。
② 国土交通大臣又は都道府県知事は、第２８条第１項第５号又は第６号に該当することにより建設業の許可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員等及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、５年間、新たに営業（第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く。）を開始することを禁止しなければならない。 |
（営業の禁止）
第２９条の４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者その他の建設業を営む者に対して第２８条第３項又は第５項の規定により営業の停止を命ずる場合においては、その者が法人であるときはその役員及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人（当該処分の日前６０日以内においてその役員又はその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、個人であるときはその者及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人（当該処分の日前６０日以内においてその政令で定める使用人であつた者を含む。次項において同じ。）に対して、当該停止を命ずる範囲の営業について、当該停止を命ずる期間と同一の期間を定めて、新たに営業を開始すること（当該停止を命ずる範囲の営業をその目的とする法人の役員になることを含む。）を禁止しなければならない。
② 国土交通大臣又は都道府県知事は、第２８条第１項第５号又は第６号に該当することにより建設業の許可を取り消す場合においては、当該建設業者が法人であるときはその役員及び当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、個人であるときは当該処分の原因である事実について相当の責任を有する政令で定める使用人に対して、当該取消しに係る建設業について、５年間、新たに営業（第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うものを除く。）を開始することを禁止しなければならない。 |
|
| 別表第１ |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
| …（略）… |
…（略）… |
| 舗装工事 |
舗装工事業 |
| …（略）… |
…（略）… |
| 清掃施設工事 |
清掃施設工事業 |
| 解体工事 |
解体工事業 |
|
| …（略）… |
…（略）… |
| ほ装工事 |
ほ装工事業 |
| …（略）… |
…（略）… |
| 清掃施設工事 |
清掃施設工事業 |
|
|
○建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）〔抄〕
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
（解体工事業者の登録）
第２１条 解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者を除く。）は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２～５ …（略）… |
（解体工事業者の登録）
第２１条 解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第１の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又はとび・土工工事業に係る同法第３条第１項の許可を受けた者を除く。）は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
２～５ …（略）… |
（登録の申請）
第２２条 …（略）…
１・２ …（略）…
３ 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次号及び第２４条第１項において同じ。）の氏名
４・５ …（略）… |
（登録の申請）
第２２条 …（略）…
１・２ …（略）…
３ 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役、又はこれらに準ずる者をいう。以下この章において同じ。）の氏名
４・５ …（略）… |
（登録の拒否）
第２４条 …（略）…
１～４ …（略）…
５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者（第９号において「暴力団員等」という。）
６ …（略）…
７ 法人でその役員のうちに第１号から第５号までのいずれかに該当する者があるもの
８ …（略）…
９ 暴力団員等がその事業活動を支配する者
② …（略）… |
（登録の拒否）
第２４条 …（略）…
１～４ …（略）…
〔新設〕
５ …（略）…
６ 法人でその役員のうちに第１号から第４号までのいずれかに該当する者があるもの
７ …（略）…
〔新設〕
② …（略）… |
（変更の届出）
第２５条 …（略）…
② 都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第１項第６号から第８号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を解体工事業者登録簿に登録しなければならない。
③ …（略）… |
（変更の届出）
第２５条 …（略）…
② 都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第１項第５号から７８号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があつた事項を解体工事業者登録簿に登録しなければならない。
③ …（略）… |
（廃業等の届出）
第２７条 …（略）…
１ …（略）…
２ 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第５号において同じ。）であつた者
３～７ …（略）…
② …（略）… |
（廃業等の届出）
第２７条 …（略）…
１ …（略）…
２ 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であつた者
３～７ …（略）…
② …（略）… |
（登録の取消し等）
第３５条 …（略）…
１ …（略）…
２ 第２４条第１項第２号又は第４号から第９号までのいずれかに該当することとなつたとき。
３ …（略）…
② …（略）… |
（登録の取消し等）
第３５条 …（略）…
１ …（略）…
２ 第２４条第１項第２号又は第４号から第７号までのいずれかに該当することとなつたとき。
３ …（略）…
② …（略）… |
|
|
| 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| （平成２６年９月１９日政令第３０７号） |
|
| 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令をここに公布する。 |
|
| 御 名 御 璽 |
| |
| 平成２６年９月１９日 |
| 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
| |
| 政令第３０７号 |
| 建設業法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令 |
| |
内閣は、建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）附則第１条本文の規定に基づき、この政令を制定する。
建設業法等の一部を改正する法律の施行期日は、平成２７年４月１日とする。ただし、同法第２条中公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第３条及び第１５条第２項第４号の改正規定の施行期日は、平成２６年９月２０日とする。 |
| |
総務大臣 山 本 早 苗
財務大臣臨時代理
国務大臣 甘 利 明
国土交通大臣 太 田 昭 宏
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
|
|
|
|
| 建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令〔抄〕 |
| （平成２６年９月１９日政令第３０８号） |
|
| 建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令をここに公布する。 |
|
| 御 名 御 璽 |
| |
| 平成２６年９月１９日 |
| 内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
| |
| 政令第３０８号 |
| 建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
| |
| 内閣は、建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）に伴い、並びに建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１３条、第２７条第１項及び第３１条第３項並びに国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３７条第２項の規定に基づき、この政令を制定する。 |
（建設業法施行令の一部改正）
第１条 建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第１０号及び第１１号」を「第１１号及び第１２号」に改める。
第５条第３項中「次の書類等」を「当該都道府県知事の許可を受けた建設業者に係る許可申請書等」に改め、同項各号及び同条第４項を削る。
第２７条の９の見出しを「（合格の取消し）」に改め、同条第１項を次のように改める。
国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術検定を受けることを禁止することができる。
第２７条の９第２項中「合格を」を「前項の規定により合格の決定を」に改め、同条に次の一項を加える。
③ 国土交通大臣は、第１項の規定による処分を受けた者に対し、３年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることができる。
第２８条中「、１年以上建設に関する行政の経験を有する者で」を削る。
新旧対照表
（国立大学法人法施行令の一部改正）
第２条 …（略）…
附則
（施行期日）
① この政令は、建設業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成２７年４月１日）から施行する。
（建設業法施行令の一部改正に伴う経過措置）
② この政令の施行前に行われた技術検定を不正の方法によつて受けた者については、第１条の規定による改正後の建設業法施行令第２７条の９の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（地方自治法施行令の一部改正）
③ 別表第１建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）の項を削る。
新旧対照表 |
| |
総務大臣 山 本 早 苗
財務大臣臨時代理
国務大臣 甘 利 明
国土交通大臣 太 田 昭 宏
内閣総理大臣 安 倍 晋 三 |
|
|
|
| |
○建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）〔抄〕
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
（使用人）
第３条 法第６条第１項第４号（法第１７条において準用する場合を含む。）、法第７条第３号、法第８条第４号、第１１号及び第１２号（これらの規定を法第１７条において準用する場合を含む。）、法第２８条第１項第３号並びに法第２９条の４の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第１条に規定する営業所の代表者（支配人である者を除く。）であるものとする。 |
（使用人）
第３条 法第６条第１項第４号（法第１７条において準用する場合を含む。）、法第７条第３号、法第８条第４号、第１０号及び第１１号（これらの規定を法第１７条において準用する場合を含む。）、法第２８条第１項第３号並びに法第２９条の４の政令で定める使用人は、支配人及び支店又は第１条に規定する営業所の代表者（支配人である者を除く。）であるものとする。 |
（閲覧所）
第５条 …（略）…
② …（略）…
③ 都道府県知事の設ける閲覧所においては、当該都道府県知事の許可を受けた建設業者に係る許可申請書等を公衆の閲覧に供しなければならない。
〔削る〕 |
（閲覧所）
第５条 …（略）…
② …（略）…
③ 都道府県知事の設ける閲覧所においては、次の書類等を公衆の閲覧に供しなければならない。
１ 当該都道府県知事の許可を受けた建設業者に係る許可申請書等
２ 国土交通大臣の許可を受けた建設業者で当該都道府県の区域内に営業所を有するものに係る許可申請書等の写しで国土交通大臣から送付を受けたもの
④ 前項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同項第２号に掲げる書類等の閲覧に関するものに限る。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２条第９項第１号に規定する法定受託事務とする。 |
（合格の取消し等）
第２７条の９ 国土交通大臣は、不正の手段によつて技術検定を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその技術検定を受けることを禁止することができる。
② 前項の規定により合格の決定を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。
③ 国土交通大臣は、第１項の規定による処分を受けた者に対し、３年以内の期間を定めて技術検定を受けることができないものとすることができる。 |
（合格の取消し）
第２７条の９ 国土交通大臣は、技術検定に合格した者が不正の方法によつて技術検定を受けたことが明らかになつたときは、その合格を取り消さなければならない。
② 合格を取り消された者は、合格証明書を国土交通大臣に返付しなければならない。 |
（立入検査をする職員の資格）
第２８条 法第３１条第１項の規定により立入検査をすることができる職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第６条第１項第１号イに規定する行政職俸給表（１）の適用を受ける国家公務員又はこれに準ずる都道府県の公務員でなければならない。 |
（立入検査をする職員の資格）
第２８条 法第３１条第１項の規定により立入検査をすることができる職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）第６条第１項第１号イに規定する行政職俸給表（１）の適用を受ける国家公務員又はこれに準ずる都道府県の公務員で、１年以上建設に関する行政の経験を有する者でなければならない。 |
|
|
○地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）〔抄〕
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
別表第１ 第１号法定受託事務（第１条関係）
備考 この表の下欄〔右欄〕の用語の意義及び字句の意味は、上欄〔左欄〕に掲げる政令における用語の意義及び字句の意味とする。 |
別表第１ 第１号法定受託事務（第１条関係）
備考 この表の下欄〔右欄〕の用語の意義及び字句の意味は、上欄〔左欄〕に掲げる政令における用語の意義及び字句の意味とする。 |
| 政令 |
事務 |
| …（略）… |
…（略）… |
| 〔削る〕 |
〔削る〕 |
| …（略）… |
…（略）… |
|
| 政令 |
事務 |
| …（略）… |
…（略）… |
| 建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号） |
第５条第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務（同項第２号に掲げる書類等の閲覧に関するものに限る。） |
| …（略）… |
…（略）… |
|
|
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| 建設業法等施行規則の一部を改正する省令〔抄〕 |
| （平成２６年１０月３１日国土交通省令第８５号） |
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| 国土交通省令第８５号 |
| 建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号）及び建設業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成２６年９月１９日政令第３０８号）の施行に伴い、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第５条、第６条第１項、第１１条第１項、第４項及び第５項、第１３条第６号並びに第１４条（同法第１７条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第２４条の７第１項、第２項及び第４項、第４０条の３、浄化槽法（昭和５８年法律第４３号）第２２条第２項、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２２条第２項及び第３６条並びに建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条の１３に基づき、並びに建設業法を実施するため、建設業法施行規則等の一部を改正する省令を次のように定める。 |
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| 平成２６年１０月３１日 |
| 国土交通大臣 太 田 昭 宏 |
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| 建設業法施行規則等の一部を改正する省令 |
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（建設業法施行規則の一部改正）
第１条 建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「及び第１号、第２号又は第３号に掲げる証明書」を「並びに第１号及び第２号又は第２号から第４号までのいずれかに掲げる書面」に改め、同項に次の一号を加える。
４ 監理技術者資格者証の写し
第３条第３項中「のうち別記様式第８号による証明書以外の書面」を削る。
第４条第１項第３号中「役員」を「役員等」に、「以下この条」を「次号」に改め、同号及び同項第４号中「略歴書」を「住所、生年月日等の調書」に改め、同項第５号中「許可申請者」の下に「（法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員）を含む。次号において同じ。）」を加える。
第７条第１号中「１通及び営業所のある都道府県の数と同一部数のその写し」を「及び副本各１通」に改める。
第７条の３第２号の表代行工事業の項中「建築大工」の下に「若しくは型枠施工」を加え、同表石工事業の項中「若しくは検定職種をコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者」を削り、同表屋根工事業の項中「かわらぶき若しくはスレート施工」を「若しくはかわらぶき」に改め、同表管工事業の項中「一級の」の下に「建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。）、」を、「二級の」の下に「建築板金」を加え、同表タイル・れんが・ブロック工事業の項中「若しくは検定職種をれんが積み若しくはコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者」を削る。
第９条第２項第２号中「並びに許可申請書、変更届出書及びこれらの添付書類の写し」を削り、同項第３号中「役員」を「役員等」に改める。
第１２条ただし書を削り、同条の次に次の一条を加える。
（閲覧に供する書類）
第１２条の２ 法第１３条第６号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
１ 第４条第１項第１号、第７号、第９号、第１０号、第１３号、第１４号、第１７号及び第１８号に掲げる書類
２ 第９条第２項第２号及び第３号に掲げる法第６条第１項第４号の書面
３ 第１０条第１項第１号及び第２号に掲げる書類
第１３条第１項中「又は第２号」を「若しくは第２号」に改め、「の証明書」の下に「又は監理技術者資格者証の写し」を加え、同条第２項中「第１号、第２号又は第３号に掲げる証明書」を「次の各号に掲げるいずれかの書面」に、「第１号又は第３号に掲げる証明書」を「第１号、第３号又は第４号に掲げる書面」に改め、同項に次の一号を加える。
４ 監理技術者資格者証の写し
第１４条の２第１項第１号中「作成特定建設業者」を「作成建設業者」に改め、「規定」の下に「（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。次項第１号において「入札契約適正化法」という。）第１５条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、「当該特定建設業者」を「当該建設業者」に改め、同項第２号中「作成特定建設業者」を「作成建設業者」に改め、同法ホ中「監理技術者の」を「主任技術者又は監理技術者の」に改め、「有する」の下に「主任技術者資格（建設業の種類に応じ、法第７条第２号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の修得又は同号ハの規定による国土交通大臣の認定があることをいう。以下同じ。）又は」を、「専任の」の下に「主任技術者又は」を加え、同号ヘ中「ホの」の下に「主任技術者又は」を加え、「（建設業の種類に応じ、法第７条第２号イ若しくはロに規定する実務の経験若しくは学科の修得又は同号ハの規定による国土交通大臣の認定があることをいう。以下同じ。）」を削り、同号に次のように加える。
ト 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第１の２の表の技能実習の在留資格を決定された者（第４号チにおいて「外国人技能実習生」という。）及び同法別表第１の５の表の上欄の在留資格を決定された者であつて、国土交通大臣が定めるもの（第４号チにおいて「外国人建設就労者」という。）の従事の状況
第１４条の２第１項第４号ト中「作成特定建設業者」を「作成建設業者」に改め、同号に次のように加える。
チ 外国人技能実習生及び外国人建設就労者の従事の状況
第１４条の２第２項第１号中「作成特定建設業者」を「作成建設業者」に、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）」を「入札契約適正化法」に改め、同項第２号中「の監理技術者が」を「の主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は」に改め、「及び当該」の下に「主任技術者又は」を加え、同号及び同項第３号中「作成特定建設業者」を「作成建設業者」に改める。
第１４条の３第１項中「特定建設業者は」を「建設業者は」に、「作成特定建設業者」を「作成建設業者」に改め、同条第２項及び第４項から第６項までの規定中「作成特定建設業者」を「建設業者」に改める。
第１４条の４第１項第３号中「イからヘまでの」の下に「及びチ」を加え、同条第４項から第８項まで及び第１４条の５中「作成特定建設業者」を「作成建設業者」に改める。
第１４条の６第１号中「作成特定建設業者」を「作成建設業者」に改め、「又は氏名、」の下に「当該作成建設業者が置く主任技術者又は」を加える。
第１８条中「日本小型自動車振興会、日本自転車振興会」を「公益財団法人ＪＫＡ」に改める。
第１８条の３第１項に次の一号を加える。
９ 若手の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
第１８条の４第２項中「前条第２項第２号」を「第１８条の３第３項第２号ロ」に改める。
第１８条の５第１項第２号ロ中「証券取引法」を「金融商品取引法」に改め、同条第２項中「第１８条の３第２項第２号」を「第１８条の３第３項第２号ロ」に改める。
第１８条の７の表第７条の５、第７条の７第１項、第７条の１５第６号、第７条の１８第１号の項中「第１８条の３第２項第２号」を「第１８条の３第３項第２号ロ」に改める。
第２３条に次の二項を加える。
④ 第１項の規定により国土交通大臣に届出をした建設業者団体は、同項に掲げる事項のほか、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に関する取組を実施している場合には、当該取組の内容を国土交通大臣に届け出ることができる。
⑤ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があつた取組の内容が、建設工事の担い手の育成及び確保その他の施工技術の確保に資するものであり、かつ、法令に違反しないと認めるときは、当該取組が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。
第２６条第２項第２号中「前項第３号ロ」を「前項第４号ロ」に改め、同条第５項中「作成特定建設業者」を「作成建設業者」に改める。
第２９条中「第２７条の３８」の下に「、法第２７条の３９第２項」を、「第４１条」の下に「並びに第２３条第５項」を加える。
別記様式第１号中「役員及び営業所」を「役員等、営業所及び営業所に置く専任の技術者」
に改め、同様式別紙一を次のように改める。 …（次のよう「役員等の一覧表」、略）…
別記様式第１号に次の別紙を加える。 …（次の別紙「専任技術者一覧表」、略）…
別記様式第２号記載要領１１を同様式記載要領１２とし、同様式記載要領１０を同様式記載要領１１とし、同様式記載要領９中「プレストコンクリート工事」を「プレストコンクリート構造物工事」に改め、同記載要領を同様式記載要領１０とし、同様式記載要領６から同様式記載要領８までを一ずつ繰り下げ、同様式記載要領５の次に次のように加える。
６ 「注文者」及び「工事名」の記入に際しては、その内容により個人の氏名が特定されることのないように留意すること。
別記様式第４号中「 使用人数 」を「 平成 年 月 日 使用人数 」に改め、同様式記載要領２中「いい、労務者は含めないものとすること」を「いう」に改める。 |
「 使用人数
」を |
「 平成 年 月 日
使用人数 」に改め、同様式記載要領２中「いい、労務者は含めないものとすること」を「いう」に改める。 |
別記様式第６号中「役員」を「役員等」に改める。
別記様式第７号に備考として次のように加える。
備考
経営業務の管理責任者の略歴については、別紙による。
別記様式第７号に次の別紙を加える。 …（次の別紙「経営業務の管理責任者の略歴書」、略）…
別記様式第８号（１）を別記様式第８号とする。
別記様式第８号（２）を削る。
別記様式第１１号を次のように改める。 …（次のよう「建設業法施行令第３条に規定する使用人の一覧表」、略）…
別記様式第１２号及び別記様式第１３号を次のように改める。 …（次のよう「許可申請者（法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等）の住所、生年月日等に関する調書」、「建設業法施行令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書」、略）…
別記様式第１５号記載要領中「１００分の１」を「１００分の５」に改める。
別記様式第１７号の２記載要領１中「会計方法」を「会計方針」に改める。
別記様式第１７号の３記載要領中「１００分の１」を「１００分の５」に改める。
別記様式第１８号記載要領６中「１００分の１」を「１００分の５」に改める。
別記様式第２２号の２中 |
 を |
 に改め、同様式記載要領１９を同様式記載要領２１とし、同様様式記載要領９から同様式記載要領１８までを二ずつ繰り下げ、同様式記載要領１０として次のように加える。 |
１０ 届出の内容が、営業所の新設の場合には、「変更後」の欄に、当該営業所に専任で置かれる法第７条第２号又は第１５条第２号に規定する技術者の氏名を記載し、「備考」の欄に当該営業所の名称を記載すること。
別記様式第２２号の２記載要領８を同様式記載要領９とし、同様式記載要領７の次に次のように加える。
８ 届出の内容が、経営業務の管理責任者である役員等の氏名に係る場合には、「備考」の欄にその旨を記載すること。
別記様式第２５号の１１別紙一記載要領４中「プレストコンクリート工事」を「プレストコンクリート構造物工事」に改め、同様式別紙二及び別紙三を次のように改める。 …（次のよう「技術職員名簿」、「その他の審査項目（社会性等）」、略）…
別記様式第２５号の１２を次のように改める。 …（次のよう「経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書」、略）… |
| 別表（二）中 |
| 「 |
| ７１ |
建築大工（１級） |
| 〃 （２級） ３年 |
| ７２ |
左官（１級） |
| 〃 （２級） ３年 |
| ７３ |
とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工（１級） |
| 〃 〃 〃 〃 （２級） ３年 |
|
| 」 |
| を |
| 「 |
| ７１ |
建築大工（１級） |
| 〃 （２級） ３年 |
| ６４ |
型枠施工（１級） |
| 〃 （２級） ３年 |
| ７２ |
左官（１級） |
| 〃 （２級） ３年 |
| ７３ |
とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工（１級） |
| 〃 〃 〃 〃 （２級） ３年 |
|
| 」 |
| に、 |
| 「 |
| ７６ |
配管・配管工（１級） |
| 〃 〃 （２級） ３年 |
| ７７ |
タイル張り・タイル張り工（１級） |
| 〃 〃 （２級） ３年 |
|
| 」 |
| を |
| 「 |
| ７６ |
配管・配管工（１級） |
| 〃 〃 （２級） ３年 |
| ７０ |
建築板金「ダクト板金作業」（１級） |
| 〃 （２級） ３年 |
| ７７ |
タイル張り・タイル張り工（１級） |
| 〃 〃 （２級） ３年 |
|
| 」 |
| に、「・建築板金」を「・建築板金「内外装板金作業」」に改める。 |
| 別表（四）中 |
| 「 |
| １７１ |
建築大工（１級） |
| ２７１ |
〃 （２級） ３年 |
| １７２ |
左官（１級） |
| ２７２ |
〃 （２級） ３年 |
| １７３ |
とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工（１級） |
| ２７３ |
〃 〃 〃 〃 （２級） ３年 |
|
| 」 |
| を、 |
| 「 |
| １７１ |
建築大工（１級） |
| ２７１ |
〃 （２級） ３年 |
| １６４ |
型枠施工（１級） |
| ２６４ |
〃 （２級） ３年 |
| １７２ |
左官（１級） |
| ２７２ |
〃 （２級） ３年 |
| １７３ |
とび・とび工・型枠施工・コンクリート圧送施工（１級） |
| ２７３ |
〃 〃 〃 〃 （２級） ３年 |
|
| 」 |
| に、 |
| 「 |
| １７６ |
配管・配管工（１級） |
| ２７６ |
〃 〃 （２級） ３年 |
| １７７ |
タイル張り・タイル張り工（１級） |
| ２７７ |
〃 〃 （２級） ３年 |
|
| 」 |
| を、 |
| 「 |
| １７６ |
配管・配管工（１級） |
| ２７６ |
〃 〃 （２級） ３年 |
| １７０ |
建築板金「ダクト板金作業」（１級） |
| ２７０ |
〃 （２級） ３年 |
| １７７ |
タイル張り・タイル張り工（１級） |
| ２７７ |
〃 〃 （２級） ３年 |
|
| 」 |
| に、「・建築板金」を「・建築板金「内外装板金作業」」に改める。 |
新旧対照表※第１４条の２、第１４条の３、第１４条の４、第１４条の５、第１４条の６、第１８条、第１８条の３、第１８条の４、第１８条の５、第１８条の７、第２３条、第２６条及び第２９条の改正部分を除く。
（浄化槽工事業に係る登録等に関する省令の一部改正）
第２条 …（略）…
（解体工事業に係る登録等に関する省令の一部改正）
第３条 …（略）…
附則
この省令は、建設業法等の一部を改正する法律の施行の日（平成２７年４月１日）から施行する。 |
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○建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）〔抄〕※第１４条の２、第１４条の３、第１４条の４、第１４条の５、第１４条の６、第１８条、第１８条の３、第１８条の４、第１８条の５、第１８条の７、第２３条、第２６条及び第２９条の改正部分を除く。
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
（法第６条第１項第５号の書面）
第３条 法第６条第１項第５号の書面のうち法第７条第１号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第７号による証明書及び第１号又は第２号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。
１ 経営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第７号による使用者の証明書
２ 法第７条第１号ロの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書
② 法第６条第１項第５号の書面のうち法第７条第２号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第８号による証明書並びに第１号及び第２号又は第２号から第４号までのいずれかに掲げる書面その他当該事項を証するに足りる書面とする。
１ 学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書
２ 実務の経験を証する別記様式第９号による使用者の証明書
３ 法第７条第２号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書
４ 監理技術者資格者証の写し
③ 許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第７条第２号に掲げる基準を満たしていることを証する書面の提出を省略することができる。
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（法第６条第１項第５号の書面）
第３条 法第６条第１項第５号の書面のうち法第７条第１号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第７号による証明書及び第１号又は第２号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。
１ 経営業務の管理責任者としての経験を有することを証する別記様式第７号による使用者の証明書
２ 法第７条第１号ロの規定により能力を有すると認定された者であることを証する証明書
② 法第６条第１項第５号の書面のうち法第７条第２号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、別記様式第８号による証明書及び第１号、第２号又は第３号に掲げる証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。
１ 学校を卒業したこと及び学科を修めたことを証する学校の証明書
２ 実務の経験を証する別記様式第９号による使用者の証明書
３ 法第７条第２号ハの規定により知識及び技術又は技能を有すると認定された者であることを証する証明書
③ 許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、法第７条第２号に掲げる基準を満たしていることを証する書面のうち別記様式第８号による証明書以外の書面の提出を省略することができる。 |
（法第６条第１項第６号の書類）
第４条 …（略）…
１・２ …（略）…
３ 別記様式第１２号による許可申請者（法人である場合においてはその役員等をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員等）を含む。次号において同じ。）の住所、生年月日等に関する調書
４ 別記様式第１３号による令第３条に規定する使用人（当該使用人に許可申請者が含まれる場合には、当該許可申請者を除く。）の住所、生年月日等に関する調書
５ 許可申請者（法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員を含む。次号において同じ。）及び令第３条に規定する使用人が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書をいう。）
６～１８ …（略）…
②・③ …（略）… |
（法第６条第１項第６号の書類）
第４条 …（略）…
１・２ …（略）…
３ 別記様式第１２号による許可申請者（法人である場合においてはその役員をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法人である場合においては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）の略歴書
４ 別記様式第１３号による令第３条に規定する使用人（当該使用人に許可申請者が含まれる場合には、当該許可申請者を除く。）の略歴書
５ 許可申請者及び令第３条に規定する使用人が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書をいう。）
６～１８ …（略）…
②・③ …（略）… |
（提出すべき書類の部数）
第７条 …（略）…
１ 国土交通大臣の許可を受けようとする者にあつては、正本及び副本各１通
２ …（略）… |
（提出すべき書類の部数）
第７条 …（略）…
１ 国土交通大臣の許可を受けようとする者にあつては、正本１通及び営業所のある都道府県の数と同一の部数のその写し
２ …（略）… |
（法第７条第２号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
第７条の３ …（略）…
１・２ …（略）…
| …（略）… |
…（略）… |
| 大工工事業 |
１・２ …（略）…
３ 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築大工若しくは型枠施工とするものに合格した後大工工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４・５ …（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
| 石工事業 |
１ …（略）…
２ 職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し３年以上実務の経験を有する者 |
| 屋根工事業 |
１・２ …（略）…
３ 職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した者又は検定職種を２級の建築板金若しくはかわらぶきとするものに合格した後屋根工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４ …（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
| 管工事業 |
１・２ …（略）…
３ 職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級の建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。）、冷凍空気調和機器施工若しくは配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築板金、冷凍空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４～６ …（略）… |
| タイル・れんが・ブロック工事業 |
１・２ …（略）…
３ 職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者又は検定職種を２級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し３年以上実務の経験を有する者 |
| …（略）… |
…（略）… |
３ …（略）… |
（法第７条第２号ハの知識及び技術又は技能を有するものと認められる者）
第７条の３ …（略）…
１・２ …（略）…
| …（略）… |
…（略）… |
| 大工工事業 |
１・２ …（略）…
３ 職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級の建築大工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築大工とするものに合格した後大工工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４・５ …（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
| 石工事業 |
１ …（略）…
２ 職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した者若しくは検定職種をコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のブロック建築若しくは石材施工とするものに合格した後石工事に関し３年以上実務の経験を有する者 |
| 屋根工事業 |
１・２ …（略）…
３ 職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級の建築板金、かわらぶき若しくはスレート施工とするものに合格した者又は検定職種を２級の建築板金、かわらぶき若しくはスレート施工とするものに合格した後屋根工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４ …（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
| 管工事業 |
１・２ …（略）…
３ 職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工若しくは配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）とするものに合格した者又は検定職種を２級の冷凍空気調和機器施工若しくは配管とするものに合格した後管工事に関し３年以上実務の経験を有する者
４～６ …（略）… |
| タイル・れんが・ブロック工事業 |
１・２ …（略）…
３ 職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した者若しくは検定職種をれんが積み若しくはコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者又は検定職種を２級のタイル張り、築炉若しくはブロック建築とするものに合格した後タイル・れんが・ブロック工事に関し３年以上実務の経験を有する者 |
| …（略）… |
…（略）… |
３ …（略）… |
（法第１１条第１項の変更の届出）
第９条 …（略）…
② …（略）…
１ …（略）…
２ 法第５条第２号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更 当該営業所に係る法第６条第１項第４号及び第５号の書面
３ 法第５条第３号に掲げる事項のうち役員等の新任に係る変更及び同条第４号に掲げる事項のうち支配人の新任に係る変更 当該役員等又は支配人に係る法第６条第１項第４号の書面及び第４条第３号又は第４号から第６号までに掲げる書面 |
（法第１１条第１項の変更の届出）
第９条 …（略）…
② …（略）…
１ …（略）…
２ 法第５条第２号に掲げる事項のうち営業所の新設に係る変更 当該営業所に係る法第６条第１項第４号及び第５号の書面並びに許可申請書、変更届出書及びこれらの添付書類の写し
３ 法第５条第３号に掲げる事項のうち役員の新任に係る変更及び同条第４号に掲げる事項のうち支配人の新任に係る変更 当該役員又は支配人に係る法第６条第１項第４号の書面及び第４条第３号又は第４号から第６号までに掲げる書面 |
（届出書の部数）
第１２条 法第１１条又は第７条の２若しくは第８条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第７条の規定を準用する。 |
（届出書の部数）
第１２条 法第１１条又は第７条の２若しくは第８条の規定により提出すべき届出書及びその添付書類の部数については、第７条の規定を準用する。ただし、第９条第２項第２号に掲げる書類のうち許可申請書、変更届出書及びこれらの添付書類の写しの部数は、当該新設に係る営業所の数とする。 |
（閲覧に供する書類）
第１２条の２ 法第１３条第６号の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。
１ 第４条第１項第１号、第７号、第９号、第１０号、第１３号、第１４号、第１７号及び第１８号に掲げる書類
２ 第９条第２項第２号及び第３号に掲げる法第６条第１項第４号の書面
３ 第１０条第１項第１号及び第２号に掲げる書類 |
〔新設〕 |
（特定建設業者についての準用）
第１３条 前各条（第３条第２項及び第３項を除く。）の規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者に準用する。この場合において、第４条第１項第２号中「に該当する者、法第１５条第２号イに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定したの一覧表」とあるのは「又は法第１５条第２号イ、ロ若しくはハに該当する者の一覧表並びに当該一覧表に記載された同号ロに該当する者に係る第３条第２項第１号若しくは第２号に掲げる証明書及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第１０号による使用者の証明書又は監理技術者資格者証の写し」と、同条第２項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、「書類」とあるのは「書類（一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合にあつては、法第１５条第２号ロに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者に係る前項第２号に掲げる書類を除く。）」と、第７条の２第１項中「同条第２号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第１５条第２号イ、ロ若しくはハ」と読み替えるものとする。
② 法第１７条において準用する法第６条第１項第５号の書面のうち、法第１５条第２号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、次の各号に掲げるいずれかの書面（指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第１号、第３号又は第４号に掲げる書面）その他当該事項を証するに足りる書面とする。
１～３ …（略）…
４ 監理技術者資格者証の写し
③ …（略）… |
（特定建設業者についての準用）
第１３条 前各条（第３条第２項及び第３項を除く。）の規定は、特定建設業の許可及び特定建設業者に準用する。この場合において、第４条第１項第２号中「に該当する者、法第１５条第２号イに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号イに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定したの一覧表」とあるのは「又は法第１５条第２号イ、ロ若しくはハに該当する者の一覧表並びに当該一覧表に記載された同号ロに該当する者に係る第３条第２項第１号又は第２号に掲げる証明書及び指導監督的な実務の経験を証する別記様式第１０号による使用者の証明書」と、同条第２項中「一般建設業の許可」とあるのは「特定建設業の許可」と、「特定建設業の許可」とあるのは「一般建設業の許可」と、「書類」とあるのは「書類（一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合にあつては、法第１５条第２号ロに該当する者及び同号ハの規定により国土交通大臣が同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者に係る前項第２号に掲げる書類を除く。）」と、第７条の２第１項中「同条第２号イ、ロ若しくはハ」とあるのは「第１５条第２号イ、ロ若しくはハ」と読み替えるものとする。
② 法第１７条において準用する法第６条第１項第５号の書面のうち、法第１５条第２号に掲げる基準を満たしていることを証する書面は、第１号、第２号又は第３号に掲げる証明書（指定建設業の許可を受けようとする者にあつては、第１号又は第３号に掲げる証明書）その他当該事項を証するに足りる書面とする。
１～３ …（略）…
〔新設〕
③ …（略）… |
別表（二）
| …（略）… |
…（略）… |
…（略）… |
| 職業能力開発促進法 |
８４ |
板金「建築板金作業」・建築板金「内外装板金作業」・板金工「建築板金作業」（１級） |
| …（略）… |
…（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
…（略）… |
|
別表（二）
| …（略）… |
…（略）… |
…（略）… |
| 職業能力開発促進法 |
８４ |
板金「建築板金作業」・建築板金・板金工「建築板金作業」（１級） |
| …（略）… |
…（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
…（略）… |
|
別表（四）
| …（略）… |
…（略）… |
…（略）… |
| 職業能力開発促進法 |
１８４ |
板金「建築板金作業」・建築板金・板金工「建築板金作業」（１級） |
| …（略）… |
…（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
…（略）… |
|
別表（四）
| …（略）… |
…（略）… |
…（略）… |
| 職業能力開発促進法 |
１８４ |
板金「建築板金作業」・建築板金・板金工「建築板金作業」（１級） |
| …（略）… |
…（略）… |
| …（略）… |
…（略）… |
…（略）… |
|
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| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示 |
| （平成２７年１月３０日国土交通省告示第１９２号） |
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| 国土交通省告示第１９２号 |
| 建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条の３第３号の規定に基づき、建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示を次のように定める。 |
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| 平成２７年１月３０日 |
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| 国土交通大臣 太 田 昭 宏 |
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| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件の一部を改正する告示 |
| |
| 建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成１７年国土交通省告示第１４２４号）の一部を次のように改正する。 |
第１号の表大工工事業の項の下欄中「建築大工」の下に「又は型枠施工」を加え、同表石工事業の項の下欄に次の一号を加える。
３ 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第３３５号。以下「平成２３年改正政令」という。）の施行の際現に職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種をコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者
第１号の表屋根工事業の項の下欄に次の二号を加える。
３ 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成２１年政令第２４４号。以下「平成２１年改正政令」という。）の施行の際現に職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級のスレート施工とするものに合格した者
４ 平成２１年改正政令の施行の際現に職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を２級のスレート施工とするものに合格した者であつてその後屋根工事に関し３年以上の実務の経験を有するもの
第１号の表管工事業の下欄第２号中「１級」の下に「建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。）、」を加え、同欄第３号中「２級の」の下に「建築板金、」をを加え、同表タイル・れんが・ブロック工事業の項の下欄に次の一号を加える。
３ 平成２３年改正政令の施行の際現に職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種をれんが積み又はコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者
新旧対照表
附則
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。 |
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○建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成１７年国土交通省告示第１４２４号）
※下線部は改正部分 |
| 改正後（新） |
改正前（旧） |
建設業法施行規則第７条の３第３号の規定に基づき、建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認める者を次のとおり定める。
１ 次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
| 大工工事業 |
１ 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１５年厚生労働省令第１８０号。以下「平成１５年改正省令」という。）の施行の際に現に職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第４４条第１項の規定又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和３３年法律第１３３号）第２５条第１項の規定による技能検定（以下「職業能力開発促進法による技能検定」という。）のうち検定職種を１級の建築大工又は型枠施工とするものに合格した者
２ 平成１５年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級の建築大工又は型枠施工とするものに合格した者であつてその後大工工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの |
| …（略）… |
…（略）… |
| 石工事業 |
１・２ …（略）…
３ 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成２３年政令第３３５号。以下「平成２３年改正政令」という。）の施行の際現に職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種をコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者 |
| 屋根工事業 |
１・２ …（略）…
３ 職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令（平成２１年政令第２４４号。以下「平成２１年改正政令」という。）の施行の際現に職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を１級のスレート施工とするものに合格した者
４ 平成２１年改正政令の施行の際現に職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種を２級のスレート施工とするものに合格した者であつてその後屋根工事に関し３年以上の実務の経験を有するもの |
| …（略）… |
…（略）… |
| 管工事業 |
１ …（略）…
２ 平成１５年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の建築板金（選択科目を「ダクト板金作業」とするものに限る。以下この欄において同じ。）、冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」という。）による改正後の配管とするものにあつては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格した者
３ 平成１５年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級の建築板金、冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格した者であつてその後管工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
４ …（略）… |
| タイル・れんが・ブロック工事業 |
１・２ …（略）…
３ 平成２３年改正政令の施行の際現に職業能力開発促進法第４４条第１項の規定による技能検定のうち検定職種をれんが積み又はコンクリート積みブロック施工とするものに合格した者 |
| …（略）… |
…（略）… |
２ …（略）… |
建設業法施行規則第７条の３第３号の規定に基づき、建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると認める者を次のとおり定める。
１ 次の表の上欄〔左欄〕に掲げる許可を受けようとする建設業の種類に応じ、それぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる者
| 大工工事業 |
１ 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成１５年厚生労働省令第１８０号。以下「平成１５年改正省令」という。）の施行の際に現に職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第４４条第１項の規定又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和３３年法律第１３３号）第２５条第１項の規定による技能検定（以下「職業能力開発促進法による技能検定」という。）のうち検定職種を１級の建築大工とするものに合格した者
２ 平成１５年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級の建築大工とするものに合格した者であつてその後大工工事に関し１年以上の実務の経験を有するもの |
| …（略）… |
…（略）… |
| 石工事業 |
１・２ …（略）…
〔新設〕 |
| 屋根工事業 |
１・２ …（略）…
〔新設〕
〔新設〕 |
| …（略）… |
…（略）… |
| 管工事業 |
１ …（略）…
２ 平成１５年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を１級の冷凍空気調和機器施工、配管（検定職種を職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和４８年政令第９８号。以下「昭和４８年改正政令」という。）による改正後の配管とするものにあつては、選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。以下同じ。）、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格した者
３ 平成１５年改正省令の施行の際に現に職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を２級の冷凍空気調和機器施工、配管、空気調和設備配管、給排水衛生設備配管又は配管工とするものに合格した者であつてその後管工事に関し１年以上実務の経験を有するもの
４ …（略）… |
| タイル・れんが・ブロック工事業 |
１・２ …（略）…
〔新設〕 |
| …（略）… |
…（略）… |
２ …（略）… |
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