風俗営業許可申請手続代行センター
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刑法（明治４０年法律第４５号）第２２６条の３

（明治４０年　４月２４日法律第４５号）最終改正：平成２５年　６月１９日法律第４９号

（被略取者等所在国外移送） 第２２６条の３　略取され、誘拐され、又は売買された者を所在国外に移送した者は、２年以上の有期懲役に処する。

略取され、誘拐され

「略取」及び「誘拐」とは、いずれも人をその保護されている生活環境から離れさせ、自己又は第三者の事実的支配の下に置くことをいう。そして、これらを合わせて「拐取」という。被拐取者（拐取された人）の同意の有無は関係がない。 　「略取」とは、被拐取者の意思に反して行われ、暴行・脅迫を主たる手段とするものであるが、誘拐に該当しないもので、かつ、相手方の真意に反するものを含む。 　「誘拐」は欺罔（欺く）・誘惑・甘言を手段とするものである。

売買

「売買」とは、人身を売買の目的物とし、対価を得て人身を授受することをいい、対価には、財物との交換、債務の免除の類を含むと解される。 　現実に事実的な支配が移転した時点で売買となり、ただ単に約束に止まるときは売買とはならない。売買の成否は、事実的な支配の移転によるから、必ずしも場所的な移転を要しないものとされる。

所在国外に移送

「所在国外に移送」するとは、被拐取者（拐取された人）を所在する国の領土・領海・領空の外に出すことをいうが、現実に他国の領域に入ることを必要としない。（最決平成１５．３．１８集５７．３．３７１）被拐取者が未成年であるかどうかを問わず、また、被拐取者の同意や監護権者の承諾があっても、その違法性に影響を及ぼさない。本罪は、親告罪でもない。〔刑法第２２９条〕

未成年者

未成年者とは、満２０歳未満の者をいう。〔民法第４条〕

（親告罪） 第２２９条　第２２４条の罪、第２２５条の罪及びこれらの罪を幇助する目的で犯した第２２７条第１項の罪並びに同条第３項の罪並びにこれらの罪の未遂罪は、営利又は生命若しくは身体に対する加害の目的による場合を除き、告訴がなければ公訴を提起することができない。ただし、略取され、誘拐され、又は売買された者が犯人と婚姻したときは、婚姻の無効又は取消しの裁判が確定した後でなければ、告訴の効力がない。

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