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| 風俗営業許可申請手続代行センター | |
| 愛媛県四国中央市 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 |
| 海事代理士・行政書士 藤 田 晶 事務所 | 社団法人 日本海事代理士会 正会員 愛媛県行政書士会 会員 |
| 〒７９９－０１０１ 愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４ | |
| 電話：０８９６－５８－１８２１ ＦＡＸ：０８９６－５６－６０２３ | |
| http://fujita-office.main.jp/ | 著作権相談員（管理番号 第０９３９０６８号） |
| 許可証の書換え |
| 風営適正化法（風営法）では、都道府県公安委員会に氏名又は名称等の変更届出をした場合に、その変更が許可証の記載事項に該当する場合には、併せて、許可証の書換えを申請して、許可証の書換えを受けなければならないとされています。 なお、許可証の書換えを受けなければならないにも拘らず、これを怠った場合には、指示、営業停止、許可の取消しの行政処分を受けることがあります。 |
| （構造及び設備の変更等） 第９条 …（略）… ③ 風俗営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。 １ 第５条第１項各号（第３号及び第４号を除く。）に掲げる事項（同項第２号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。） …（略）… ④ 前項第１号の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。 …(略）… |
| 風営適正化法（風営法）第９条第４項 |
| （準用規定） 第２２条 第１６条の規定は法第９条第１項の承認について、第１７条の規定は法第９条第４項の規定により許可証の書換えを受けようとする者について準用する。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第２２条 |
| （許可証の書換えの手続） 第１７条 法第７条第５項（法第７条の２第３項又は法第７条の３第３項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第９号の書換え申請書及び当該許可証を当該公安委員会に提出しなければならない。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第１７条 |
| （許可申請書等の提出） 第１条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）及びこの規則の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に申請書又は届出書を提出する場合においては、当該申請書又は届出書に係る営業所（無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業及び無店舗型電話異性紹介営業に係る届出書にあつては、当該営業の本拠となる事務所（事務所のない者にあつては、住所。以下この条及び第１１３条において単に「事務所」という。））の所在地を所轄警察署長を経由して、１通の申請書又は届出書を提出しなければならない。 ② 一の公安委員会に対して同時に二以上の営業所又は事務所について次のいずれかの申請書又は届出書を提出するときは、前項の規定にかかわらず、それらの営業所又は事務所のうちいずれか一の営業所又は事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して申請すれば足りる。 １ 法第５条第１項（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）に規定する許可申請書 ２ 第１３条第１項（第８１条において準用する場合を含む。）に規定する相続承認申請書 ３ 第１４条第１項（第８２条において準用する場合を含む。）に規定する合併承認申請書 ４ 第１５条第１項（第８３条において準用する場合を含む。）に規定する分割承認申請書 ５ 法第９条第３項（法第３１条の２３において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する届出書のうち、法第５条第１項第１号又は第６号に掲げる事項（同項第１号に掲げる事項にあつては、風俗営業者又は特定遊興飲食店営業者の氏名又は名称を除く。）の変更に係るもの ６ 法第１０条の２第２項（法第３１条の２３において準用する場合を含む。）に規定する認定申請書 ７ 法第２７条第２項に規定する届出書のうち、店舗型性風俗特殊営業の廃止又は同条第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの ８ 法第３１条の７第１項又は同条第２項において準用する法第３１条の２第２項に規定する届出書 ９ 法第３１条の１２第２項において準用する法第２７条第２項に規定する届出書のうち、店舗型電話異性紹介営業の廃止又は法第３１条の１２第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの １０ 法第３３条第２項に規定する届出書のうち、深夜における酒類提供飲食店営業の廃止又は同条第１項第１号に掲げる事項の変更に係るもの ③ 前項の規定により二以上の営業所若しくは事務所のうちいずれか一の営業所若しくは事務所の所在地の所轄警察署長を経由して同項各号の申請書若しくは届出書を提出する場合又は一の警察署の管轄区域内にある二以上の営業所について同時に風俗営業者若しくは特定遊興飲食店営業者の氏名若しくは名称の変更に係る法第９条第３項に規定する届出書若しくは第２７条第１項、第３１条の１２第１項若しくは第３３条第１項に規定する届出書を提出する場合において、これらの申請書又は届出書に添付しなければならないこととされる書類のうち同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、１部をこれらの申請書又は届出書のいずれか１通に添付するものとする。 |
| 風営適正化法（風営法）施行規則第１条 |
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