風俗営業許可申請手続代行センター
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

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分割承認申請書及び添付書類

法定の申請書及び添付書類

１　分割承認申請書：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則別記様式第８号

２　分割計画書又は分割契約書の写し

３　分割により風俗営業を承継する法人の役員となるべき者（分割後の役員就任予定者）の氏名及び住所を記載した書面

４　分割により風俗営業を承継する法人の役員となるべき者（分割後の役員就任予定者）に係る住民票の写し（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第７条第５号に掲げる事項（外国人にあつては、同法第３４条の４５に規定する国籍等）が記載されているものに限る。）

５　分割により風俗営業を承継する法人の役員となるべき者（分割後の役員就任予定者）に係る成年被後見人又は被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書〔サンプル〕（後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第１０条第１項に規定する登記事項証明書）

６　民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第１項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第２項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第３項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書〔サンプル〕

７　分割により風俗営業を承継する法人の役員となるべき者（分割後の役員就任予定者）に係る風営適正化法（風営法）第４条第１項第１号から第７号の２までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面〈誓約書〉

風営適正化法（風営法）施行規則第１５条並びに 風営適正化法（風営法）に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令第１条第４号

法定外添付書類

任意又は行政指導により添付する。上記以外の書類の添付を求められることがある。

住民基本台帳法

（昭和４２年　７月２５日法律第８１号）最終改正：平成２６年　６月２７日法律第９２号

（住民票の記載事項） 第７条　住民票には、次に掲げる事項を記載（前条第３項の規定により磁気ディスクをもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。）をする。 １〜４　…（略）… ５　戸籍の表示。ただし、本籍のない者及び本籍の明らかでない者については、その旨 ６〜１４　…（略）… （外国人住民に係る住民票の記載事項の特例） 第３０条の４５　日本の国籍を有しない者のうち、次の表の上欄〔左欄〕に掲げるものであつて市町村の区域内に住所を有するもの（以下「外国人住民」という。）に係る住民票には、第７条の規定にかかわらず、同条各号（第５号、第６号及び第９号を除く。）に掲げる事項、国籍等（国籍の属する国又は出入国及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号。以下この章において「入管法」という。）第２条第５号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）、外国人住民となつた年月日（外国人住民が同表の上欄に掲げる者となつた年月日又は住民となつた年月日のうち、いずれか遅い年月日をいう。以下同じ。）及び同表の上欄に掲げる者の区分に応じそれぞれ同表の下欄〔右欄〕に掲げる事項について記載をする。 中長期在留者（入管法第１９条の３に規定する中長期在留者をいう。以下この表において同じ。） １　中長期在留者である旨 ２　入管法第１９条の３に規定する在留カード（総務省令で定める場合にあつては、総務省令で定める書類）に記載されている在留資格、在留期間及び在留期間の満了の日並びに在留カードの番号 特別永住者（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号。以下この章において「入管特例法」という。）に定める特別永住者をいう。以下この表において同じ。） １　特別永住者である旨 ２　入管特例法第７条第１項に規定する特別永住者証明書に記載されている特別永住者証明書の番号 一時庇護許可者（入管法第１８条の２第１項の許可を受けた者をいう。以下この表及び次条において同じ。）又は仮滞在許可者（入管法第６１条の２の４第１項の許可を受けた者をいう。以下この表において同じ。） １　一時庇護許可者又は仮滞在許可者である旨 ２　入管法第１８条の２第２項に規定する上陸期間又は入管法第６１条の２の４第２項に規定する仮滞在許可書に記載されている仮滞在期間 出生による経過滞在者（国内において出生した日本の国籍を有しない者のうち入管法第２２条の２第１項の規定により在留することができる者をいう。以下この表及び次条において同じ。）又は国籍喪失による経過滞在者（日本の国籍を失つた者のうち同項の規定により在留することができるものをいう。以下この表及び次条において同じ。） 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者である旨

後見登記等に関する法律

（平成１１年１２月　８日法律第１５２号）最終改正：平成２６年　６月１３日法律第６９号

（登記事項証明書の交付等） 第１０条　何人も、登記官に対し、次に掲げる事項について、後見登記等ファイルに記録されている事項（記録がないときは、その旨）を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。 １　自己を成年被後見人等又は任意後見契約の本人とする登記記録 ２〜７　…（略）… �A〜�D　…（略）… （後見等の登記等） 第４条　後見、保佐又は補助（以下「後見等」と総称する。）の登記は、嘱託又は申請により、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。第９条において同じ。）をもつて調製する後見登記等ファイルに、次に掲げる事項を記録することによつて行う。 １　…（略）… ２　成年被後見人、被保佐人又は被補助人（以下「成年被後見人等」と総称する。）の氏名、出生の年月日、住所及び本籍（外国人にあつては、国籍） ３〜１１　…（略）… �A　…（略）…

民法の一部を改正する法律（附則）

（平成１１年１２月　８日法律第１４９号）

（禁治産及び準禁治産の宣告等に関する経過措置） 第３条　旧法の規定による禁治産の宣告は新法の規定による後見開始の審判と、当該禁治産の宣告を受けた禁治産者並びにその後見人及び後見監督人は当該後見開始の審判を受けた成年被後見人並びにその成年後見人及び成年後見監督人とみなす。 �A　旧法の規定による心身耗弱を原因とする準禁治産の宣告は新法の規定による保佐開始の審判と、当該準禁治産の宣告を受けた準禁治産者及びその保佐人は当該保佐開始の審判を受けた被保佐人及びその保佐人とみなす。 �B　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者及びその保佐人に関する民法の規定の適用については、第８４６条、第９７４条及び第１００９条の改正規定を除き、なお従前の例による。 �C　…（略）…

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