出会い系サイト届出手続代行センター
	愛媛県四国中央市　海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶　　事務所

海事代理士・行政書士　　　藤　田　　　晶　　事務所	社団法人　日本海事代理士会　正会員 愛媛県行政書士会　会員
〒７９９−０１０１　愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４
電話：０８９６−５８−１８２１　ＦＡＸ：０８９６−５６−６０２３
http://fujita-office.main.jp/	著作権相談員（管理番号　第０９３９０６８号）

平成２６年中の出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の現状と対策について〔抄〕

広報資料／平成２７年４月１６日／（警察庁）情報技術犯罪対策課、少年課

１　被害児童数の推移（図１）　〔略〕 ○　出会い系サイトに起因する事犯の被害児童は１５２人（前年比−７人、−４．４％）。 　平成２０年の出会い系サイト規制法の法改正以降、届出制の導入により事業者の実態把握が促進されたことや、事業者の被害防止措置が義務化されたことなどにより減少傾向にある。 ○　コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童は１，４２１人（前年比＋１２８人、＋９．９％）。平成２５年以降、無料通話アプリのIDを交換する掲示板に起因する犯罪被害等により増加傾向にある。 ２　被害児童の状況 ○　被害の最も多い罪種は、出会い系サイトに起因する事犯では、児童買春（７４人、全体の４８．７％）、コミュニティサイトに起因する事犯では、青少年保護条例違反（７１１人、全体の５０．０％）。（図２）　〔略〕 ○　コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童の方が、出会い系サイトと比べて低年齢層の割合が多い。（図３）　〔略〕 ○　被害児童のコミュニティサイトへのアクセス手段としては携帯電話を使った事犯のうち、スマートフォンを利用して被害に遭った割合は９割弱。（図４）　〔略〕 ○　コミュニティサイトの利用について、保護者による注意を受けていなかった被害児童は５割強、学校において指導を受けていなかった被害児童は３割強。被害児童の約４分の１は不登校。（図５）　〔略〕 ○　コミュニティサイトの利用時、プロフィールを詐称した被害児童は３割強。（図６）　〔略〕 ３　今後の対策 （１）　出会い系サイト対策 ○　悪質出会い系サイト事業者に対する取締り等の徹底 ○　禁止誘引行為等の書き込み違反者に対する取締りの継続 （２）　コミュニティサイト対策 ○　サイト事業者の規模、提供しているサービスの態様に応じた児童被害防止対策の強化に向けた働きかけの実施 ○　サイト事業者（無料通話アプリ等提供事業者を含む。）の取組状況等に応じた対策の継続 ・　ミニメールの内容確認を始めとするサイト内監視体制の強化 ・　サイト事業者等への実効性のあるゾーニングの導入に向けた働きかけ ※　「実効性のあるゾーニング」〜サイト内において悪意のある大人に児童を近づけさせないように携帯電話事業者の保有する契約者年齢情報を活用し、大人と児童とのミニメールの送信や検索を制限すること。 ○　関係省庁、事業者及びＥＭＡ等の関係団体と連携した対策の推進 ・　スマートフォンを中心としたフィルタリングの普及徹底 ・　児童、保護者、学校関係者等に対する広報啓発と情報共有 ※　「ＥＭＡ（エマ）〜モバイルコンテンツ審査・運用監視機構 【Ｃｏｎｔｅｎｔ　Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ】 （３）　補導活動及び取締りの推進 ○　サイバー補導の積極的推進 ○　インターネットを利用した福祉犯事件に対する取締りの推進   図１【出会い系サイト及びコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数の推移】　…（略）… 図２【罪種別の被害児童数及び割合】　…（略）… 図３　【年齢別の被害児童数及び割合】　…（略）… 図４　【被害児童のコミュニティサイトへのアクセス手段】　…（略）… 図５　【被害児童への注意・指導状況】　…（略）… 図６　【被害児童のプロフィール詐称状況】　…（略）…

（参考資料）

第１　出会い系サイトに起因する事犯の検挙状況等

１　被害児童数の年別推移

（人）

罪名		Ｈ２２	Ｈ２３	Ｈ２４	Ｈ２５	Ｈ２６	上半期	下半期	前年比	％
児童福祉法違反		３４	４６	４６	３８	４１	２２	１９	＋３	＋７．９％
青少年保護育成条例違反		４２	４６	３０	３１	２３	１６	７	−８	−２５．８％
児童買春・児童ポルノ規制法違反	児童買春	１５１	１６０	１１７	７１	７４	３８	３６	＋３	＋４．２％
	児童ポルノ	１９	２２	１９	１４	１０	４	６	−４	−２８．６％
	小計	１７０	１８２	１３６	８５	８４	４２	４２	−１	−１．２％
重要犯罪	殺人	０	０	０	０	０	０	０	±０	−
	強盗	１	０	０	０	０	０	０	±０	−
	放火	０	０	０	０	０	０	０	±０	−
	強姦	１	０	０	０	１	１	０	＋１	−
	略取誘拐	０	０	０	０	０	０	０	±０	−
	強制わいせつ	０	０	０	０	０	０	０	±０	−
	小計	２	０	０	０	１	１	０	＋１	−
その他		６	８	６	５	３	１	２	−２	−４０．０％
合計		２５４	２８２	２１８	１５９	１５２	８２	７０	−７	−４．４％

２　被害児童の出会い系サイトへのアクセス手段

（人）

Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ H２６ 上半期 下半期 前年比 被害児童数 ２５４ ２８２ ２１８ １５９ １５２ ８２ ７０ −７ 携帯電話 ２５１ （９８．８％） ２７２ （９６．５％） ２１０ （９６．３％） １３７ （８６．２％） １３６ （８９．５％） ７５ （９１．５％） ６１ （８７．１％） −１ パソコン ３ （１．２％） １０ （３．５％） ８ （３．７％） １２ （７．５％） ５ （３．３％） ５ （６．１％） ０ （０．０％） −７ その他   ０ （０．０％）  ０ （０．０％）   ０ （０．０％）   ０ （０．０％） ９ （５．９％） ０ （０．０％） ９ （１２．９％） ＋９ 不明  ０ （０．０％） ０ （０．０％） ０ （０．０％）   １０ （６．３％） ２ （１．３％） ２ （２．４％） ０ （０．０％） −８

※割合は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計が１００％にならない場合がある。

３　出会い系サイト規制法の運用状況等

（１）　出会い系サイト事業者の届出数の年別推移

（件）

H２２ H２３ H２４ H２５ H２６ 前年比 届出事業者数 １，０４３ １，２８９ １，３５５ １，３２１ １，３７２ ＋５１ 法人 ８７０ １，１１４ １，１７８ １，１４６ １，１９３ ＋４７ 個人 １７３ １７５ １７７ １７５ １７９ ＋４ 届出サイト数 ２，３７６ ２，７０７ ２，６２６ ２，４５３ ２，５８０ ＋１２７ 法人 ２，０５７ ２，３８２ ２，３１０ ２，１５５ ２，２８１ ＋１２６ 個人 ３１９ ３２５ ３１６ ２９８ ２９９ ＋１

※各年１２月末現在の届出数

（２）　出会い系サイト規制法違反の検挙状況

（件）

H２２ H２３ H２４ H２５ H２６ 上半期 下半期 前年比 ％ 法第６条（禁止誘引違反） ４０４ ４５１ ３６０ ３３７ ２７８ １３６ １４２ −５９ −１７．５％ うち児童による誘引 ２８４ ２７３ ２５２ １８５ １５２ ８１ ７１ −３３ −１７．８％ 法第７条（無届） ８ １２ ３ ２ １ ０ １ −１ −５０．０％ 法第８条（名義貸し） ０ １ ０ ０ ０ ０ ０ ±０ − 合計 ４１２ ４６４ ３６３ ３３９ ２７９ １３６ １４３ −６０ −１７．７％

（３）　出会い系サイト規制法に基づく行政処分件数

（件）

H２２ H２３ H２４ H２５ H２６ 上半期 下半期 前年比 ％ 指示（第１３条） ４ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ±０ − 事業の停止等（第１４条） ０ １ ０ ０ ０ ０ ０ ±０ −

第２　コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童の状況

１　被害児童数の年別推移

（人）

罪名 Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ 上半期 下半期 前年比 ％ 児童福祉法違反 ３３ ３８ ３２ ２２ ５４ ２５ ２９ ＋３２ ＋１４５．５％ 青少年保護育成条例違反 ７７２ ６３７ ５９６ ６７８ ７１１ ３６１ ３５０ ＋３３ ＋４．９％ 児童買春・児童ポルノ規制法違反 児童買春 ２１４ １７６ １８２ ２２６ ２６０ １３７ １２３ ＋３４ ＋１５．０％ 児童ポルノ １８０ ２１７ ２４２ ３４１ ３５８ １６３ １９５ ＋１７ ＋５．０％ 小計 ３９４ ３９３ ４２４ ５６７ ６１８ ３００ ３１８ ＋５１ ＋９．０％ 重要犯罪 殺人 ０ ０ ０ ０ １ １ ０ ＋１ − 強盗 １ ０ ２ １ ０ ０ ０ −１ −１００．０％ 放火 １ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ±０ − 強姦 ２５ ９ １４ １８ ２３ ６ １７ ＋５ ＋２７．８％ 略取誘拐 ２ １ ２ ３ ３ １ ２ ±０ ±０％ 強制わいせつ １１ ７ ６ ４ １１ ４ ７ ＋７ ＋１７５．０％ 小計 ４０ １７ ２４ ２６ ３８ １２ ２６ ＋１２ ＋４６．２％ 合計 １，２３９ １，０８５ １，０７６ １，２９３ １，４２１ ６９８ ７２３ ＋１２８ ＋９．９％

※　児童福祉法違反、青少年保護条例違反、児童買春・児童ポルノ法違反及び重要犯罪に限り計上している。

２　被害児童に関する状況

（１）　被害児童のコミュニティサイトへのアクセス手段

（人）

H２２ H２３ H２４ H２５ H２６上 H２６下 H２６ 携帯電話（携帯＋パソコンを含む。） １，４０６ ９５．１％ ９８６ ９０．９％ ９６８ ９０．０％ １，１７１ ９０．６％ ６２７ ８９．８％ ６４９ ８９．８％ １，２７６ ８９．８％ （携帯電話全体に占めるスマートフォンの人数及び割合） １ ０．１％ １１ １．１％ １６０ １６．５％ ７４１ ６３．３％ ５４３ ８６．６％ ５７５ ８８．６％ １，１１８ ８７．６％ パソコン ６９ ４．７％ ７９ ７．３％ ７９ ７．３％ ７１ ５．５％ ３０ ４．３％ １３ １．８％ ４３ ３．０％ その他 ３ ０．２％ ５ ０．５％ ２４ ２．２％ ４５ ３．５％ ３４ ４．９％ ５６ ７．７％ ９０ ６．３％ 不明 ０ ０．０％ １５ １．４％ ５ ０．５％ ６ ０．５％ ７ １．０％ ５ ０．７％ １２ ０．８％ 合計 １，４７８ １００．０％ １，０８５ １００．０％ １，０７６ １００．０％ １，２９３ １００．０％ ６９８ １００．０％ ７２３ １００．０％ １，４２１ １００．０％

携帯電話のうち、スマートフォンが９割弱を占める。 ※　スマートフォンの割合は、携帯電話を１００％として算出したもの。 ※　平成２２年は、被害児童が複数の被害に遭った場合、それぞれに計上しているため、被害児童数を上回っている。 ※　割合は、小数点第２位を四捨五入しているため、合計が１００％にならない場合がある（以下同じ）。

（２）　携帯電話購入時の来店状況

（有効回答） （人）

H２２ （下半期のみ） H２３ H２４ H２５ H２６上 H２６下 H２６ 保護者と被害児童が一緒に来店 １２２ ７６．３％ ２７２ ８５．８％ １７９ ７９．９％ ２１１ ８８．３％ １０３ ８１．７％ １１５ ９１．３％ ２１８ ８６．５％ 保護者のみ来店 ３８ ２３．８％ ４４ １３．９％ ４５ ２０．１％ ２８ １１．７％ ２３ １８．３％ １１ ８．７％ ３４ １３．５％ 児童のみ来店 ０ ０．０％ １ ０．３％ ０ ０．０％ ０ ０．０％ ０ ０．０％ ０ ０．０％ ０ ０．０％ 合計 １６０ １００．０％ ３１７ １００．０％ ２２４ １００．０％ ２３９ １００．０％ １２６ １００．０％ １２６ １００％ ２５２ １００．

保護者と被害児童が一緒に来店した割合が９割弱を占める。

（３）　使用携帯電話の名義

（有効回答） （人）

H２２ H２３ H２４ H２５ H２６上 H２６下 H２６ 本人 ３４１ ２８．９％ ２０９ ２１．１％ １７２ ２２．１％ １７４ １９．１％ １００ １９．６％ ９１ １８．５％ １９１ １９．１％ 母親 ３９３ ３３．３％ ３７２ ３７．６％ ３１５ ４０．５％ ３７３ ４０．９％ １９２ ３７．７％ １９０ ３８．７％ ３８２ ３８．２％ 父親 ３４３ ２９．１％ ２６９ ２７．２％ ２２６ ２９．１％ ２９９ ３２．８％ １７３ ３４．０％ １７１ ３４．８％ ３４４ ３４．４％ 家族等（兄弟姉妹、祖父母、配偶者等） ５０ ４．２％ ３５ ３．５％ ３３ ４．２％ ３３ ３．６％ １８ ３．５％ ２２ ４．５％ ４０ ４．０％ 友人・知人 ２４ ２．０％ ２８ ２．８％ ２０ ２．６％ ２１ ２．３％ １５ ２．９％ １４ ２．９％ ２９ ２．９％ 被疑者 １７ １．４％ ３ ０．３％ ７ ０．９％ ４ ０．４％ ５ １．０％ ２ ０．４％ ７ ０．７％ その他 １１ ０．９％ ７３ ７．４％ ４ ０．５％ ７ ０．８％ ６ １．２％ １ ０．２％ ７ ０．７％ 合計 １，１７９ １００．０％ ９８９ １００．０％ ７７７ １００．０％ ９１１ １００．０％ ５０９ １００．０％ ４９１ １００．０％ １，０００ １００．０％

両親名義の割合が７割強（７２．６％）を占める。

（４）　プロフィールの詐称状況

（有効回答） （人）

H２２ H２３ H２４ H２５ H２６上 H２６下 H２６ 詐称有り ２５８ １８．８％ ２０６ １６．６％ １６４ １５．６％ ２０７ １８．４％ １９６ ３３．３％ １７３ ２８．０％ ３６９ ３０．６％ 詐称無し １，１１１ ８１．２％ １，０３２ ８３．４％ ８８９ ８４．４％ ９１９ ８１．６％ ３９３ ６６．７％ ４４５ ７２．０％ ８３８ ６９．４％ 合計 １，３６９ １００．０％ １，２３８ １００．０％ １，０５３ １００．０％ １，１２６ １００．０％ ５８９ １００．０％ ６１８ １００．０％ １，２０７ １００．０％

プロフィールを詐称した割合が３割強を占める。

（５）　保護者による注意状況

（有効回答） （人）

H２２ H２３ H２４ H２５ H２６上 H２６下 H２６    一般的な注意を受けていた １１０ １２．９％ １４３ ２０．５％ １３５ ２２．３％ １８３ ２５．２％ １０９ ２６．５％ １０１ ２８．０％ ２１０ ２７．２％ 注意有り   ３５７ ４６．２％   注意を受けていたが、無視していた ５１ ６．０％ ６９ ９．９％ ５９ ９．８％ ７８ １０．７％ ３８ ９．２％ ３５ ９．７％ ７３ ９．４％ 具体的な注意を受けていた ４９ ５．８％ ２６ ３．７％ ２４ ４．０％ ２７ ３．７％ ２４ ５．８％ １３ ３．６％ ３７ ４．８％ 利用を制限されていた ３６ ４．２％ ２７ ３．９％ ２８ ４．６％ ２５ ３．４％ ２３ ５．６％ １４ ３．９％ ３７ ４．８％ サイト利用を親に話していないので、注意を受けたことはない １４０ １６．５％ ２１９ ３１．４％ １６６ ２７．４％ ２１７ ２９．８％ １０５ ２５．５％ １０１ ２８．０％ ２０６ ２６．６％ 注意無し   ４１６ ５３．８％   注意を受けたことはない、放任 ４３３ ５０．９％ １８７ ２６．８％ １７１ ２８．３％ １８８ ２５．９％ １０８ ２６．２％ ９２ ２５．５％ ２００ ２５．９％ ゲームサイトの利用と親に話していたので、注意を受けたことはない ３２ ３．８％ ２７ ３．９％ ２２ ３．６％ ９ １．２％ ５ １．２％ ５ １．４％ １０ １．３％ 合計 ８５１ １００．０％ ６９８ １００．０％ ６０５ １００．０％ ７２７ １００．０％ ４１２ １００．０％ ３６１ １００．０％ ７７３ １００．０％ −

（６）　学校による指導状況

（有効回答） （人）

H２２ H２３ H２４ H２５ H２６上 H２６下 H２６    教えてもらった １５２ ２７．２％ １６１ ３８．１％ １２１ ３４．０％ １６２ ４２．０％ ７２ ３４．６％ ７６ ３８．０％ １４８ ３６．３％ 指導有り ２７７ ６７．９％ 教えてもらったが、自分は大丈夫と思っていた １５０ ２６．８％ ９９ ２３．４％ ９９ ２７．８％ ８８ ２２．８％ ４２ ２０．２％ ５２ ２６．０％ ９４ ２３．０％ 教えてもらったが、よくわからなかった ５６ １０．０％ ３４ ８．０％ ３２ ９．０％ ２６ ６．７％ １６ ７．７％ １９ ９．５％ ３５ ８．６％ 教えてもらっていない ８４ １５．０％ ３２ ７．６％ ３２ ９．０％ ４２ １０．９％ ２４ １１．５％ １３ ６．５％ ３７ ９．１％ 指導無し １３１ ３２．１％ 不登校なのでわからない １１７ ２０．９％ ９７ ２２．９％ ７２ ２０．２％ ６８ １７．６％ ５４ ２６．０％ ４０ ２０．０％ ９４ ２３．０％ 合計 ５５９ １００．０％ ４２３ １００．０％ ３５６ １００．０％ ３８６ １００．０％ ２０８ １００．０％ ２００ １００．０％ ４０８ １００．０％ −

学校において指導を受けていなかった割合が３割強を占める。 不登校の者が約４分の１を占める。

第３　平成２６年中の検挙事例

出会い系サイトに起因する事犯の検挙事例 【児童買春・児童ポルノ法違反（児童買春）】 　被疑者（国立大学事務職員・男・３６歳）は、出会い系サイトで知り合った女子児童（１７歳）が、１８歳に満たない児童であることを知りながら、ホテルにおいて買春したもの。（９月・新潟県警） 【売春防止法違反（売春の周旋）及び児童福祉法違反（淫行をさせる行為）】 　被疑者（無職・男・３５歳）ほか１名は、女子児童（１６歳）が、１８歳に満たない児童であることを知りながら、出会い系サイトを利用して誘引した遊客と遊客方において売春をさせたもの。（９月・鹿児島県警） コミュニティサイトに起因する事犯の検挙状況 【児童買春・児童ポルノ法違反（児童買春）】 　被疑者（会社員・男・３３歳）は、インターネットの掲示板で知り合い、インターネットを通じて通信する携帯ゲーム機のソフトを利用して連絡を取り、女子児童（１４歳）が、１８歳に満たない児童であることを知りながら、ホテルにおいて買春をしたもの。（５月・茨城県警） 【青少年健全育成条例違反（みだらな性行為等の禁止）】 　被疑者（中学校講師・男・２３歳）は、コミュニティサイトで知り合い、無料の通話アプリで連絡を取り、女子児童（１６歳）が、１８歳に満たない児童であることを知りながら、自己の性欲を充たす目的でホテル内においてみだらな性行為をしたもの。（８月・愛知県警） 【強姦及び児童買春・児童ポルノ法違反（児童買春、児童ポルノ製造）】 　被疑者（会社員・男・２５歳）は、コミュニティサイトで知り合った女子児童（１７歳）が１８歳に満たない児童であることを知りながら、被疑者の自宅において、単に自己の性的欲望を満足させる対象として、性交したもの。（１０月・山形県警） 【わいせつ目的誘拐、集団強姦及び監禁致傷等】 　被疑者（地方公務員・男・３１歳）は、コミュニティサイトで知り合った女子児童（１２歳）が、１３歳未満の児童であること知りながら、ホテルにおいて買春をし、その行為をデジタルカメラで撮影したもの。（１１月・神奈川県警）

警察庁のホームページから引用（一部改編）

受付時間　９：００〜１７：００　（日曜・祝日を除く。） 日曜日・祝日でも上記時間内であれば可能な限りご対応いたします。お気軽にお問合せください。また、他のお客様と面談中等で、お電話がつながりにくいことがあります。時間をおいてお掛け直しいただければ幸甚です。

海事代理士・行政書士　　藤　田　　晶

著作権相談員（管理番号　第０９３９０６８号）

〒７９９−０１０１　愛媛県四国中央市川之江町３０２３番地の４

電話　０８９６−５８−１８２１

FAX　０８９６−５６−６０２３

http://fujita-office.main.jp/

出会い系サイト届出手続代行センター

出会い系サイト〔インターネット異性紹介事業〕届出

トップページに戻る

いらっしゃいませ…藤田　海事・行政　事務所です。